【2割負担は約370万人】後期高齢者医療制度で負担が上がるのは誰？「年金収入＋その他所得」の基準を確認

【老後の医療費に備える】今からできる準備3つ

老後の医療費負担を軽くするコツは、制度を知ることと、現役のうちから少しずつ備えることの2本立てです。

不安を先回りでつぶすために、今から取り組みやすい「3つの準備」を確認しておきましょう。

1つ目は、医療費専用の資金を確保しておくことです。

年齢とともに通院や入院の機会は増えていきます。日々の生活費とは別枠で、急な出費に対応できる余裕資金を持っておくと安心です。

2つ目は、公的制度の中身を早めに押さえておくことです。

高額療養費制度や後期高齢者医療制度など、医療費負担を抑える仕組みは複数あります。

対象条件や申請方法を先に知っておけば、いざというときに慌てず使えます。制度は「知っている人だけが得をする」世界だと考えておきましょう。

3つ目は、健康管理を習慣にすることです。

定期健診の受診や適度な運動、食生活の見直しを続けることは、生活習慣病や重症化の予防につながります。健康でいられる期間が延びれば、結果として医療費や介護費の抑制も期待できます。

老後の医療費は、年をとってから慌てて対策するものではありません。要は、早めの準備がすべてということです。

できることから少しずつ。安心して暮らせる将来へつなげていきましょう。

まとめ

今回は、老後の医療費と後期高齢者医療制度について見てきました。

1人あたりの医療費は60歳代前半の「約38万円」から90歳代後半には「125万円」超へと約3.3倍に膨らみ、80歳を過ぎると入院関連の費用が大きく効いてくることがわかりました。

一方で、高齢者世帯の年間平均総所得は「314万8000円」。年金を土台にした家計のなかで、この医療費とどう向き合うかが問われます。

75歳からは後期高齢者医療制度に移り、所得に応じて窓口負担は「1割・2割・3割」に分かれます。2割負担の対象は約370万人にのぼり、「年金収入＋その他所得」が単身で200万円以上、複数世帯で合計320万円以上などが判定の目安です。

大切なのは、年金を繰り下げれば安心とも一概には言えないということ。手取りや公的保障がどう変わるかまで、ご自身の数字で一度確認してみてはいかがでしょうか。

日本の公的医療保険制度は世界でも珍しい非常に整った制度です。その制度があるうえで、今どういった資金の準備が必要か、また、将来に備えてどのように投資で備えるかが重要となってきます。

投資や保険を検討する前に、社会保険制度を理解するところから始めると無駄な保険料を支払ったり、リスクを過剰に取り過ぎた投資に偏ることがないと思います。

泉田良輔

参考資料

• 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
• 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
• 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
• 東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」
• 厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」
• 厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」用語の説明
• 厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費」
• 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」
• 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命