帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年7月」によれば、2026年7月の飲食料品の値上げは単月で2566品目に上り、年間で2万品目台に達する見込みであることが明らかになりました。
値上げの主な要因は原材料高に加え、中東情勢の悪化による物流費や包装・資材のコスト高騰など。2026年度の年金額は前年度比で増額とはなっていますが、こうした終わりの見えない物価高の中においては、公的年金で生活をやりくりするシニア世代の家計への影響は大きいでしょう。
老後の生活を支える柱となるのが年金ですが、年金については実態がわかりにくいというところもあり、「自分はいくらもらえるのだろうか」「他の人はどのくらいなのか」と思われる方もいるでしょう。
この記事では、元銀行員の視点から、公的年金の基本的な仕組み、厚生年金と国民年金の平均受給額、そして年金暮らしのリアルな生活費まで確認し、あわせて将来に備えるための資産形成のヒントもご紹介します。
日本の公的年金は2階建て!その基本的な仕組みをわかりやすく解説
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て」に例えられます。
これは、制度の土台となる「1階部分の国民年金(基礎年金)」と、その上に乗る「2階部分の厚生年金」という構造になっているためです。
厚生年金と国民年金の仕組み
【1階部分】国民年金(基礎年金)の概要
- 加入対象:原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人
- 保険料:国民年金保険料は一律ですが、年度ごとに見直されます(2025年度の月額は1万7510円)
- 受給額:保険料を40年間(480カ月)すべて納付すると、満額を受給できます(2025年度の満額は月額6万9308円)
国民年金の加入者は3つの区分(第1号~第3号被保険者)に分類されます。このうち、会社員や公務員などの第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。
厚生年金の保険料を納めている場合、国民年金保険料を個別に支払う必要はありません。また、第3号被保険者(第2号被保険者の被扶養配偶者)も、自身で保険料を納める義務はありません。
【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象:会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定の事業所(※1)に勤務し、一定の条件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料:収入(給与や賞与)に応じて保険料額が変動します。ただし、計算の基となる収入には上限が設けられています(※2)
- 受給額:加入していた期間や、現役時代の収入(納めた保険料額)によって、一人ひとり受給額が異なります
※1 特定事業所:1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まない、共済組合員を含む)の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額:標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される
【2026年版】年金はいつ支給される?
公的年金は、原則として偶数月の15日に支給される仕組みです。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。
年金は後払いで、前月と前々月の2カ月分がまとめて支払われます。
ここでは、2026年の年金支給日と、それぞれの支給日に支払われる対象月を確認してみましょう。
2026年の年金支給日カレンダー
2026年の年金支給日と対象となる月の一覧
- 2月13日(金):2025年12月分・2026年1月分
- 4月15日(水):2026年2月分・3月分
- 6月15日(月):2026年4月分・5月分
- 8月14日(金):2026年6月分・7月分
- 10月15日(木):2026年8月分・9月分
- 12月15日(火):2026年10月分・11月分
例えば、2026年最初の支給日である2月13日には、2025年12月分と2026年1月分の合計2カ月分が支給されます。
毎月給与を受け取っていた現役時代とはお金の管理サイクルが変わるため、計画的な家計管理が重要になります。
オリックスなどの国内金融機関出身。日本株アナリストおよび財務アドバイザーとして決算分析や資金調達を主導。「日経CNBC」出演などメディアを通じた相場解説の実績も豊富。企業財務に精通し、現在はモニクルリサーチで金融ニュースの深掘り記事を発信。
