【厚生年金・国民年金】共働き夫婦、ふたりでいくらもらえる？《3つのパターンでシミュレーション》

本格的な夏を迎え、日々の暮らしの中でふと将来の家計や老後の生活に思いを馳せることはありませんか。

毎年行われる年金額の改定ですが、今年も私たちの老後を支える公的年金の支給額が変更されました。

2026年1月23日に厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、今年度の年金額は昨年度から国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％引き上げられ、4年連続のプラス改定に。

同資料において、モデル世帯（夫が平均的収入で40年間就業し、妻が専業主婦の場合）の受給額は月額23万7279円と示されています。

しかし、共働き世帯が全世帯の7割を超えるいま、この片働きモデルは少数派になりつつあります。

「夫も妻も会社員」というご家庭では、将来の年金は一体いくらになるのでしょうか。

筆者は日頃、金融メディアの編集者として公的データから家計のリアルを見つめるとともに、家族の介護にも直面してきました。

今回はそうした実体験の視点も交えながら、共働き夫婦の年金見込み額と、老後資金の考え方についてデータを交えながら紐解いていきます。

年金の基本、国民年金と厚生年金は「2階建て構造」

公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。

共働き夫婦の場合、夫婦それぞれが厚生年金に加入して保険料を納めているため、将来の年金額は片働き世帯より多くなるのが基本です。ただし、パート勤務など収入によっては厚生年金加入対象外となるケースもあるため、注意が必要です。