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65歳以上世帯「貯蓄4000万円超」が約2割。データで読み解く 《老後資金の二極化》
熊谷 良子
親の介護に直面したアラフィフエディターが痛感。年金だけで暮らせない時代の「厳しい家計事情」と「長く働く」本当の意味
総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2025年(令和7年)平均結果-」から、世帯主が65歳以上の二人以上世帯の貯蓄状況を見てみましょう。
平均貯蓄額は2564万円となっていますが、この数値には高額な資産を保有する世帯の影響が含まれています。
そのため、実態を把握する際には、貯蓄額を順番に並べたとき中央に位置する「中央値(1777万円)」に目を向けることが重要です。
貯蓄額の分布状況を見ると、最も多いのは「4000万円以上」の世帯で21.1%を占め、約5世帯に1世帯の割合にのぼります。
次いで多いのが「3000万円〜4000万円未満(9.0%)」、「2000万円〜2500万円未満(8.2%)」と続きます。
一方で、貯蓄額が「300万円未満」の世帯も合計で14.8%存在しており、十分な資産を保有している世帯とそうでない世帯で、シニア世代の資産状況には大きな開き(二極化)が見られます。
老後資金が十分でない場合や、物価上昇によって資産の取り崩しが想定以上に進む場合には、定年後も働き続けて収入を確保することが現実的な選択肢となるでしょう。
次章では、高齢者の就業状況について見ていきます。
早大卒。証券外務員二種・相続診断士。15年の書籍校閲で培ったファクトチェック力を武器に、一次資料に基づく「お金と暮らし」の分析記事を担当する編集記者。認知症介護経験をいかし、読者目線に立った情報発信も。