(6ページ目)60代〜90代以上の公的年金（厚生年金・国民年金）年齢別平均受給額データ。シニア世帯の所得内訳と年金依存度の実態

公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？

今の高齢者世帯のうち、どれほどが「年金だけで」生活できているのでしょうか。

厚生労働省「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成では63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%となりました。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

総所得に占める公的年金・恩給の割合から見る世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

半数以上の世帯は、公的以外の何等かの収入で補填している実態がうかがえます。

まとめ：年金だけで暮らすのは難しい。現実的な「年金＋α」を設計する

記者時代、数々のマクロな社会保障データを読み解いて確信したのは、「日本のシニア世帯において、公的年金だけで日々の生活費をすべて賄い、悠々自適に暮らしている層は決して多数派ではない」という事実です。

統計が示す通り、高齢者世帯の多くは年金収入をベースにしつつも、貯蓄の取り崩しやパートタイムなどの就労収入（年金＋α）を組み合わせて日々の生活を成り立たせています。

つまり、「年金だけでは生活が苦しい」と感じること自体は、家計管理の失敗ではなく、現在の制度下における標準的な姿なのです。

年齢別の平均受給額はあくまで参考データに過ぎません。年代間の数字の差に一喜一憂するのをやめ、ご自身の「ねんきん定期便」に記載された見込額を事実として受け入れること。

その上で、不足する数万円を埋めるために何歳まで無理なく働くか、あるいは生活費のサイズをどう縮小するかという「現実的な対策」を講じることが、インフレ時代における確実な老後防衛策となります。

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齊藤慧

編集者

元厚労省担当の専門紙の新聞記者。公的社会保障（年金・医療・介護）やNISA・iDeCoを横断分析。難解な一次データを生活者視点に翻訳し、知っておきたい家計防衛の知見と、安全で実用的な情報を提供。

PROFILE

元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）。中央大学法学部卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。現在は「公的社会保障（年金・医療・介護）」と「私的資産形成（NISA・iDeCo）」を横断的に分析するメディア編集者。

記者時代は厚労省本省や自治体を直接取材し、医療DXや診療報酬改定、年金財政検証などの政策決定プロセスに最前線で従事。「制度の複雑さが引き起こす、生活者の申請漏れや経済的損失」を実務レベルで痛感し、役所の難解な論理を生活者視点に翻訳する活動を志す。

IT企業時代に培ったデータ分析手法を掛け合わせ、平均値ではなく中央値を用いるなど、官公庁の統計データを客観的かつ論理的に読み解く解説記事が強み。特定の金融商品の推奨は一切行わず、公的年金の不足分を補う長期積立投資や定額減税などの要件を実務的に整理した記事は、Yahoo!ニュース「経済ランキング」で1位を多数獲得している。

発信理念は「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」。読者が国に頼りすぎず、制度を賢く利用して家族と暮らしを守るための、事実に基づいた安全で実用的な家計防衛術を届け続ける。