(5ページ目)60代〜90代以上の公的年金（厚生年金・国民年金）年齢別平均受給額データ。シニア世帯の所得内訳と年金依存度の実態

高齢者世帯における平均所得額とその内訳

高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」という資料を参考にします。

なお、資料内における高齢者世帯とは「65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯」と定義されます。

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」

高齢者世帯の平均所得はどのくらい？

資料によると、高齢者世帯の総所得は314万8000円です。総所得に占める金額や割合も見ていきましょう。

高齢者世帯の所得構成の内訳

稼働所得：79万7000円（25.3％）
うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
公的年金・恩給：200万円（63.5％）
財産所得：14万4000円（4.6％）
公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円（0.6％）
仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）

月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2となる約16万6000円が「公的年金」となります。次いで約5万5000円の「雇用者所得」が続きます。

高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

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齊藤慧

編集者

元厚労省担当の専門紙の新聞記者。公的社会保障（年金・医療・介護）やNISA・iDeCoを横断分析。難解な一次データを生活者視点に翻訳し、知っておきたい家計防衛の知見と、安全で実用的な情報を提供。

PROFILE

元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）。中央大学法学部卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。現在は「公的社会保障（年金・医療・介護）」と「私的資産形成（NISA・iDeCo）」を横断的に分析するメディア編集者。

記者時代は厚労省本省や自治体を直接取材し、医療DXや診療報酬改定、年金財政検証などの政策決定プロセスに最前線で従事。「制度の複雑さが引き起こす、生活者の申請漏れや経済的損失」を実務レベルで痛感し、役所の難解な論理を生活者視点に翻訳する活動を志す。

IT企業時代に培ったデータ分析手法を掛け合わせ、平均値ではなく中央値を用いるなど、官公庁の統計データを客観的かつ論理的に読み解く解説記事が強み。特定の金融商品の推奨は一切行わず、公的年金の不足分を補う長期積立投資や定額減税などの要件を実務的に整理した記事は、Yahoo!ニュース「経済ランキング」で1位を多数獲得している。

発信理念は「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」。読者が国に頼りすぎず、制度を賢く利用して家族と暮らしを守るための、事実に基づいた安全で実用的な家計防衛術を届け続ける。