2026年7月7日、本日総務省で発表された「家計調査(二人以上の世帯)2026年5月分」によると、1世帯当たりの実収入は53万4893円(実質0.9%増)と増加した一方で、消費支出は32万345円(名目1.3%増・実質0.4%減)となり、実質的な消費は減少しています。名目の支出は増えているものの実質的な消費量は抑えられており、各家庭で支出の優先順位づけが求められる状況です。
筆者はファイナンシャルプランナー(FP)として、今まで多くの家計相談を承ってきましたが、カードローンなどを利用する方から「最初は少額だからすぐに返せると思っていたが、気づいたら返済が行き詰まっていた」というお悩みをうかがうこともありました。
今回は、2026年7月3日に金融庁が発表した「貸金業利用者に関する調査・研究」のデータをもとに、生活費の穴埋めといった身近なきっかけから始まる借入れの実態や、多重債務を防ぐためのポイントについて解説します。
【カードローン・消費者金融の利用実態】約半数が「生活費の補てん」が利用目的
金融庁による「貸金業利用者に関する調査・研究」は、利用者の実態や意識をリサーチして今後の施策に活かすためのインターネット調査(対象:18~70代の男女)です。この調査結果からは、日々の生活費の不足を補う目的でお金を借りる実態や、返済が長引く傾向がはっきりと見えてきます。
消費者金融やクレジットカード会社のキャッシング枠を利用する主な目的として、以下が上位に挙げられています。
《消費者金融の利用目的》
- 生活費(光熱水費を含む)の支払いのため(53.7%)
- クレジットカード、ネットショッピングにおける後払い決済等の利用代金を支払うため(42.1%)
- 住居費(家賃や住宅ローン)の支払いのため(35.9%)
《クレジットカード会社のキャッシング・カードローンの利用目的》
- 生活費(光熱水費を含む)の支払いのため(46.2%)
- クレジットカード、ネットショッピングにおける後払い決済等の利用代金を支払うため(46.2%)
- 趣味や娯楽(レジャーや課金等)への支出のため(29.1%)
このように、毎日の生活を維持するための資金調達が利用目的の上位を占めていることがわかります。
日本生命保険相互会社出身。元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。
