2026年7月7日、本日総務省で発表された「家計調査(二人以上の世帯)2026年5月分」によると、1世帯当たりの実収入は53万4893円(実質0.9%増)と増加した一方で、消費支出は32万345円(名目1.3%増・実質0.4%減)となり、実質的な消費は減少しています。名目の支出は増えているものの実質的な消費量は抑えられており、各家庭で支出の優先順位づけが求められる状況です。
筆者はファイナンシャルプランナー(FP)として、今まで多くの家計相談を承ってきましたが、カードローンなどを利用する方から「最初は少額だからすぐに返せると思っていたが、気づいたら返済が行き詰まっていた」というお悩みをうかがうこともありました。
今回は、2026年7月3日に金融庁が発表した「貸金業利用者に関する調査・研究」のデータをもとに、生活費の穴埋めといった身近なきっかけから始まる借入れの実態や、多重債務を防ぐためのポイントについて解説します。
【カードローン・消費者金融の利用実態】約半数が「生活費の補てん」が利用目的
金融庁による「貸金業利用者に関する調査・研究」は、利用者の実態や意識をリサーチして今後の施策に活かすためのインターネット調査(対象:18~70代の男女)です。この調査結果からは、日々の生活費の不足を補う目的でお金を借りる実態や、返済が長引く傾向がはっきりと見えてきます。
消費者金融やクレジットカード会社のキャッシング枠を利用する主な目的として、以下が上位に挙げられています。
《消費者金融の利用目的》
- 生活費(光熱水費を含む)の支払いのため(53.7%)
- クレジットカード、ネットショッピングにおける後払い決済等の利用代金を支払うため(42.1%)
- 住居費(家賃や住宅ローン)の支払いのため(35.9%)
《クレジットカード会社のキャッシング・カードローンの利用目的》
- 生活費(光熱水費を含む)の支払いのため(46.2%)
- クレジットカード、ネットショッピングにおける後払い決済等の利用代金を支払うため(46.2%)
- 趣味や娯楽(レジャーや課金等)への支出のため(29.1%)
このように、毎日の生活を維持するための資金調達が利用目的の上位を占めていることがわかります。
関連タグ
日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。