公的年金のみで生活する高齢者世帯はどのくらい?
現在の高齢者世帯の中で、実際に「年金収入だけ」で生活している世帯はどのくらいの割合なのでしょうか。
厚生労働省の「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯(※)の平均的な所得構成では、「公的年金・恩給」が63.5%を占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、全収入が「公的年金・恩給」である世帯は43.4%という結果でした。
※高齢者世帯:65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯
総所得に対する公的年金の割合別で見る世帯構成
高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成
出典:厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
この結果から、半数以上の世帯が、公的年金以外の何らかの収入を得て家計を補っている実態が明らかになりました。
まとめ:世間の「ふつう」を気にすることをやめ、自身の数字と向き合う
今回は、令和シニアの年金事情について詳しく見てきました。
厚生労働省年金局の資料によると、国民年金の平均受給額は月額5万9310円、厚生年金(※国民年金を含む)は15万829円です。
日本の年金制度は2階建て構造で、現役時代の働き方によって将来受け取れる年金が個人で異なります。
現役時代に会社員や公務員として働いてきた場合は、国民年金と厚生年金の両方を受け取れますが、フリーランスや自営業だった場合は国民年金のみの受け取りとなります。
そのため、フリーランスや自営業の方は現役時代の今のうちからNISAやiDeCo、保険商品などを活用して老後資金を準備しておく必要があります。
また、会社員や公務員についても今は物価高で生活コストも上がっており、国民年金と厚生年金の両方を受け取れたとしても生活が苦しいと訴える高齢者は少なくありません。
そのため、自分が理想とする老後の生活を過ごすには毎月いくら生活費が必要か等、老後に必要な資金がいくらか計算してみましょう。
他人の数字に一喜一憂しても、口座の残高は増えません。しかし、自分自身の家計に不足している具体的な金額が分かれば、固定費を削るべきか、月に数万円だけパートに出るべきかという「現実的な対策」が自ずと見えてきます。
見えない「ふつう」を追うのをやめ、ご自身の数字と冷静に向き合うことこそが、老後の確かな安心を築く唯一のステップとなるでしょう。
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PROFILE
一種外務員資格(証券外務員一種)、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。(2026年7月1日更新)
