60代以上の年金月額における「ふつう」と平均受給額データ。国民年金・厚生年金の金額分布とシニア世帯の生活実態

7月を迎え、1年の折り返し地点を過ぎました。夏の気配が本格化し、お盆の帰省や家族の集まりなどを前に、ご自身の今後のライフプランや老後資金について静かに思いを巡らせる方も多いのではないでしょうか。

ふと老後資金のことを考えると、「周りの人は毎月いくら年金をもらっているのか」「自分の受給額は世間の『ふつう』と比べて低すぎるのではないか」と気になる人もいるでしょう。長年働き続けてきた結果として受け取る年金額が、同世代の中でどの位置にあるのかは、誰もが直面する素朴な不安です。

しかし、ニュース等で取り上げられる「平均額」という数字は、現役時代の働き方や収入によって大きな個人差が生じるため、そのままご自身の家計の基準に当てはめることはできません。

そこで本記事では、厚生年金・国民年金の1万円単位のリアルな分布状況を紐解きながら、シニア世帯の所得実態を整理します。ご自身の現在地を正しく把握するための客観的なデータをお伝えします。

日本の公的年金の基本的な仕組み

はじめに、公的年金の構造についてご説明します。

日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成される2階建ての構造になっています。以下の図で全体像を捉えると理解しやすいでしょう。

厚生年金と国民年金の仕組み

出典：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

1階部分の国民年金には、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。国民年金保険料（※1）は、加入者全員が同じ金額です。

2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員として働く人々が加入する制度です。こちらは毎月の給与や賞与の額に応じて年金保険料（※2）が決まるため、将来受け取る年金額も個人によって異なります。

では、将来支給される年金額は、具体的にどのようにして決まるのでしょうか。

国民年金（老齢基礎年金）は、保険料を全期間（480ヶ月）納付することで、65歳から満額（※3）を受け取れます。保険料の未納期間などがある場合は、その月数に応じて満額から減額される仕組みです。

一方、厚生年金（老齢厚生年金）の額は、「加入期間の月数」と「現役時代の収入（納めた保険料の額）」によって決まります。基本的には、長く働き、多くの収入を得ていた人ほど、受け取る年金額も多くなります。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円 ※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます ※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円

【2026年度版】年金の支給日カレンダー

公的年金は、原則として偶数月の15日に、前月までの2ヶ月分がまとめて支給されます。ただし、15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給される後払い方式です。

2026年度の年金支給日と、それぞれの支給対象月を確認してみましょう。

2026年度の年金支給日カレンダー

出典：日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」

2026年度における年金支給日と対象期間

• 2026年4月15日：2026年2月・3月分
• 2026年6月15日：2026年4月・5月分
• 2026年8月14日：2026年6月・7月分
• 2026年10月15日：2026年8月・9月分
• 2026年12月15日：2026年10月・11月分
• 2027年2月15日：2026年12月・2027年1月分

例えば、2026年10月15日の支給日には、8月と9月の2ヶ月分の年金が一度に指定口座へ入金されることになります。

毎月給与を受け取っていた現役時代とはお金の流れが変わるため、家計管理のサイクルも見直す必要があるかもしれません。