「厚生年金は月15万円もらえる」の勘違い。データが示す受給額の落とし穴＆シビアな現実

「厚生年金の平均は月15万円」──ニュースやSNSでこの数字を目にして、なんとなく「じゃあ自分も老後は15万円くらいもらえるのかな？」と思っている方もいるでしょう。

6月15日に振り込まれた年金の通知書を眺めながら、「あれ、15万円もらえてないぞ」と首をかしげたシニアもいらっしゃるかもしれません。

実は「平均15万円」という数字を鵜呑みにするのはかなり危険です。

シニアのお金に関する情報を長く発信してきた筆者も、自身が50歳を過ぎ、いよいよ「年金のリアル」が迫ってきました。

今回は、厚生労働省の最新データをもとに、厚生年金「月平均15万円」という数字の落とし穴と、実際の受給額のピンキリ事情を解説します。

さらに記事の後半では、50歳を境にガラリと内容が変わる「ねんきん定期便」のリアルな見方について、筆者の視点とともにお伝えします。

年金の基本、国民年金と厚生年金は「2階建て構造」

公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。

日本の年金制度は2階建て

国民年金は原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人が加入対象で、年金のベースとなります。国民年金保険料（※1）は全員一律です。

厚生年金は企業や官公庁などで働く人たちが、国民年金に上乗せして加入する年金で、毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めます。

厚生年金は「加入月数」と「納めた保険料」で受給額が決まります。同じ「厚生年金加入者」でも、現役時代の収入や加入期間によって、受給額は数万円から30万円超まで大きく開きが生じます。この個人差の大きさこそが、「平均15万円」の数字を額面通りに受け取ってはいけない一番の理由です。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円 ※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される