2026年度、モデル世帯の年金は月23万7279円だけど……
公的年金の支給日は「偶数月の15日(※)」で、2026年度の改定額が反映されたのは6月15日支給分(4月・5月分)からでした。次回の支給日は8月14日(金)です。
厚生労働省が示す2026年度の年金額の例は次のとおりです。
※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。
令和8年度の年金額の例
2026年度の年金額
- 国民年金(老齢基礎年金):7万608円(1人分※1)
- 厚生年金:23万7279円(夫婦2人分※2)
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額7万408円 ※2 平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
ポイントは「40年間、平均的な収入で就業した場合」というかなり限定的な条件です。
転職ブランクがあった人、育児で休業した人、収入変動が大きかった人など、この条件から外れる人は多く、実際の受給額はモデルケースを下回ることが少なくありません。
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証券外務員二種・相続診断士。早稲田大学卒。官公庁の一次資料分析に基づく「お金と暮らし」の記事を執筆。15年の書籍校閲経験をいかした確かなファクトチェック力が強み。家族の認知症介護の経験も交え、これから介護に向き合う読者の暮らしがより良くなるような、リアルで信頼できる情報をお届けします。
PROFILE
【保有資格】 二種外務員資格(証券外務員二種)、相続診断士、認知症介助士
【経歴】 早稲田大学第一文学部卒。15年以上の書籍校閲経験で培ったファクトチェック力を武器に、現在は金融メディア『LIMO』にて年金・貯蓄をメインとするパーソナルファイナンス記事の編集・執筆を担当。厚生労働省、金融庁が公表する一次データの分析記事を得意とする。長年の紙媒体で培った編集力と、自身の家族介護の実体験を掛け合わせ、「お金とくらし」にまつわるリアルで信頼性の高い情報を読者目線で発信している。
