「日本の富裕層」の定義とは?純金融資産で見る5つの階層と最新の割合
「富裕層」とは、具体的にどのような世帯を指すのでしょうか。
株式会社野村総合研究所が2025年2月13日に発表したニュースリリース「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」では、純金融資産保有額(※)を基準に、世帯を5つの階層に分けています。
※純金融資産保有額とは、預貯金、株式、債券、投資信託、一時払いの生命保険や年金保険といった、世帯が保有する金融資産の合計から、住宅ローンなどの負債を差し引いた金額のことです。
日本の世帯を5階層に分類!保有資産規模と世帯数の実態
- マス層(3000万円未満)
- アッパーマス層(3000万円以上5000万円未満)
- 準富裕層(5000万円以上1億円未満)
- 富裕層(1億円以上5億円未満)
- 超富裕層(5億円以上)
この調査では、純金融資産が1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯を「超富裕層」と定義しています。
そして、これらの層の世帯数や保有資産規模に関する推計データが公開されました。
「富裕層」と「超富裕層」を合計した世帯数は165万3000世帯にのぼり、これは全世帯のおよそ3%に相当することが明らかになりました。
この合計世帯数は、調査が始まった2005年以降で最も多い数字です。
さらに、富裕層と超富裕層の世帯数は、それぞれ2013年以降、増え続けている傾向にあります。
富裕層と超富裕層の資産額・世帯数は増加傾向か?最新の推移をデータで確認
純金融資産1億円以上を保有する「超富裕層」と「富裕層」について、世帯数と資産総額がどのように推移してきたのかを見ていきましょう。
- 2005年:86万5000世帯・213兆円
- 2007年:90万3000世帯・254兆円
- 2009年:84万5000世帯・195兆円
- 2011年:81万世帯・188兆円
- 2013年:100万7000世帯・241兆円
- 2015年:121万7000世帯・272兆円
- 2017年:126万7000世帯・299兆円
- 2019年:132万7000世帯・333兆円
- 2021年:148万5000世帯・364兆円
- 2023年:165万3000世帯・469兆円
富裕層と超富裕層の世帯数および資産総額は、世界的な金融危機や東日本大震災の影響で一時的に減少した時期もありましたが、長期的な視点では増加しています。
特に2021年から2023年にかけての増加は著しいものがあります。
株式会社野村総合研究所の同調査レポートによると、この背景には株価の上昇や円安進行による資産価値の増加が影響していると指摘されています。
【一覧表】資産階層ごとの世帯数と純金融資産保有額の比較
- 超富裕層(5億円以上):11万8000世帯・135兆円
- 富裕層(1億円以上5億円未満):153万5000世帯・334兆円
- 準富裕層(5000万円以上1億円未満):403万9000世帯・333兆円
- アッパーマス層(3000万円以上5000万円未満):576万5000世帯・282兆円
- マス層(3000万円未満):4424万7000世帯・711兆円
富裕層と超富裕層が持つ資産の合計額は469兆円に達し、前回調査から約3割増加しました。
この金額は、全世帯が保有する資産額の26.1%を占めており、資産がこの2つの層に集中している実態がうかがえます。
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SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)出身。証券外務員一種保有。富裕層や法人に向けた資産運用コンサルティングに従事。現在は「LIMO」編集部で金融ライターとして記事の企画・執筆・監修をしている。
PROFILE
一種外務員資格(証券外務員一種)保有。2005年にSMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)へ入社し、富裕層や法人に向けた資産運用コンサルティングに従事。現在は、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」編集部にて、これまでの実務経験を活かし、官公庁の公的データなどに基づいた信頼性の高い金融記事を執筆。新NISAやiDeCoを活用した資産形成、公的年金(厚生年金・国民年金)の仕組み、社会保障制度などをテーマに、読者のライフプランに寄り添う実践的なマネー情報の企画・執筆・監修を行う。