【FPが解説】標準的な夫婦世帯、ひと月の年金額は「約23.7万円」←モデルとなる標準的な夫婦とはどんな世帯？

標準的な夫婦世帯、ひと月の年金額は約23万7000円

公的年金の支給日は「偶数月の15日（※）」で、2026年度の改定額が反映されたのは先日6月15日の支給分（4月・5月分）からでした。次回の支給日は8月14日（金）です。

厚生労働省によると、2026年度の年金額の例は次のとおりです。

※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。

令和8年度の年金額の例

• 国民年金（老齢基礎年金）：7万608円（1人分※1）
• 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円 ※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。引用：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

つまり「夫が会社員として40年間平均的な収入で働き、妻は扶養内パートや専業主婦で国民年金のみ」というモデル世帯の場合、ひと月の年金は約23万7279円。2カ月分まとめて支給される6月支給日には、約47万4558円が振り込まれた計算になります。

もっとも、この「モデルケース」と一致する夫婦はそう多くありません。共働き世帯か片働きか、自営業の経験があるか、転職や育児休業はあったかなど、夫婦それぞれのキャリアによって、世帯の年金額は大きく変わります。

夫婦の働き方で生まれる「年金格差」を実額で見てみる

ここからは、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、男女別の平均年金月額を確認しましょう。

「厚生年金」の男女別平均年金月額

厚生年金：年金月額階級別の受給権者数

• 〈全体〉平均年金月額：15万289円
• 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
• 〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金部分を含む

「国民年金（老齢基礎年金）」の男女別平均年金月額

国民年金：年金月額階級別の受給権者数

• 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
• 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
• 〈女性〉平均年金月額：5万7582円

夫婦の働き方別、世帯年金額の試算

男女別の平均値をもとに、夫婦の働き方別の合算年金月額を試算してみます。

• 共働き（夫婦ともに厚生年金）：男性16万9967円＋女性11万1413円＝約28万1380円
• 片働き（夫が厚生年金、妻は国民年金のみ）：男性16万9967円＋女性5万7582円＝約22万7549円
• 夫婦ともに自営業など（国民年金のみ）：男性6万1595円＋女性5万7582円＝約11万9177円

同じ「老後の夫婦世帯」でも、現役時代の働き方によって月16万円もの差が生じます。とくに自営業夫婦の場合は、国民年金のみで月12万円弱と、生活費の大半を年金以外でまかなう必要が出てくる水準です。

「夫が厚生年金、妻は国民年金のみ」の片働きモデルでも、厚生労働省が示すモデル世帯（約23万7000円）にはやや届きません。これは厚生労働省のモデルが「40年間平均的な収入で就業」というやや恵まれた条件を前提にしているためです。

まとめにかえて

老後の安心を手に入れるためには、まず「夫婦合算の年金額」を正確に把握することが家計設計の出発点です。ご自身の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用し、夫婦それぞれの見込み額を足し合わせてみましょう。共働きであれば比較的ゆとりが見込めますが、片働きや自営業の世帯は、早い段階から年金以外の備えを作ることが重要になります。

将来の不足分を補うためには、就労期間の延長や、新NISA・iDeCoなどを利用した計画的な資産形成が効果的です。まずは自分たちのリアルな数字を知り、豊かな老後に向けた現実的な一歩を踏み出していきましょう。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」