【FPが解説】標準的な夫婦世帯、ひと月の年金額は「約23.7万円」←モデルとなる標準的な夫婦とはどんな世帯？

7月に入り本格的な夏を迎えましたが、長引く物価高の影響で光熱費や食費の負担増を実感し、老後の家計に不安を覚える方も多いのではないでしょうか。筆者はファイナンシャルプランナーとして、これまで多くのお客様のお金の相談業務をしてきましたが、家計見直しの際に「夫婦の年金だけで本当に暮らしていけるのか」という切実な声を耳にすることもあります。

老後資金の計画を立てるには、年金生活に入った夫婦が実際にどれくらいのお金を受け取れるのか、実態を正しく知ることが不可欠です。今回は、厚生労働省の最新データをもとに、夫婦世帯の年金額の目安と、働き方によって生じる「年金格差」について詳しく解説します。

年金の基本、国民年金と厚生年金は「2階建て構造」

公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。

厚生年金と国民年金の仕組み — 出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO&ファイナンス編集部作成

国民年金は原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人が加入対象で、年金のベースとなります。国民年金保険料（※1）は全員一律です。

厚生年金は企業や官公庁などで働く人たちが、国民年金に上乗せして加入する年金で、毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めます。

夫婦どちらが厚生年金に加入していたか（あるいは両方か）、加入期間はどのくらいかによって、世帯としての年金収入は大きく変わります。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円 ※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

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村岸理美

LIMO&ファイナンス編集部記者

日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。

PROFILE

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。