(4ページ目)【後期高齢者医療保険料】2026年度一人当たりの全国平均はいくら？保険料の都道府県別ランキングをみる

【75歳以上の生活設計】早めの情報確認で安心の老後備えを

今回は、令和8・9年度の後期高齢者医療保険料の引き上げ見込みや、新たな支援金制度について解説しました。医療費の増大や制度改正により、全国平均で月額7989円への負担増が見込まれており、シニア世代の家計への影響は避けられません。また、お住まいの地域によって保険料に大きな差があることも、将来の生活設計において重要な視点となります。今後はお住まいの自治体から届く通知等にしっかり目を通し、ご自身の負担額を正確に把握することが大切です。正しい情報を早めにキャッチし、余裕を持った家計管理や将来への備えを前向きに進めていきましょう。

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村岸理美

LIMO&ファイナンス編集部記者

日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。

PROFILE

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。