(2ページ目)【後期高齢者医療保険料】2026年度一人当たりの全国平均はいくら？保険料の都道府県別ランキングをみる

【月額5362円の差】後期高齢者医療保険料の都道府県別ランキング

後期高齢者医療保険料は、各都道府県の「後期高齢者医療広域連合」ごとに定められており、地域の実情や医療給付費の伸び率などによって金額に大きな差が生じています。厚生労働省が公表する「後期高齢者医療制度の令和８･９年度の保険料率について」をもとに、被保険者一人当たり平均保険料額（月額）の地域差をみていきましょう。

「保険料が高い」都道府県トップ5（医療分・月額見込み）

東京都：1万352円
神奈川県：9842円
愛知県：9045円
大阪府：9010円
沖縄県：8731円

「保険料が安い」都道府県トップ5（医療分・月額見込み）

青森県：4990円
岩手県：5496円
福島県：5744円
秋田県：5847円
新潟県：5852円

最も高い東京都と最も低い青森県では、月額5362円と2倍以上の開きがあることがわかります。住む地域によって負担額が大きく異なる点には、あらかじめ着目しておきたいところです。

著者

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村岸理美

LIMO&ファイナンス編集部記者

日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。

PROFILE

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。