【後期高齢者医療保険料】2026年度一人当たりの全国平均はいくら？保険料の都道府県別ランキングをみる

ファイナンシャルプランナーとして、これまで多くのお客様の家計や年金に関するご相談を承ってきました。その中で、シニア世代の皆様が特に不安に感じられているのが「社会保険料の負担増」です。厚生労働省の発表によると、令和8・9年度の後期高齢者医療保険料の見通しが示され、医療費の増加や「子ども・子育て支援金」導入による影響が明らかになりました。今回は、これからの生活設計に欠かせない最新の保険料動向や、地域ごとの負担格差について分かりやすく解説します。

【後期高齢者医療保険料】2026年度一人当たりの全国平均はいくら？

令和8・9年度の後期高齢者医療保険料（医療分）は、一人当たり全国平均で月額7989円となる見込みです。これは令和6・7年度の7411円から578円（7.8％）の増加となります。

負担増の主な理由は「医療費の増加」と「負担割合の引き上げ」

今回の改定では、医療給付費の増加などに伴う保険料（医療分）の引き上げに加え、新しい支援金制度の導入による上乗せが見込まれています。

保険料が上昇する主な要因は、一人当たり医療給付費が約4.89％増加することや、医療給付費のうち後期高齢者が負担する割合が13.27％へ引き上げられたことです。一方で、過去の剰余金の活用や財政安定化基金からの交付を通じて、保険料の急激な増加を抑える工夫もされています。