神田 翔平
50歳代の約6割は「定年後も働き続けたい」
なお、定年後も働い続けたいと考える人は少なくありません。経済的な不安を抱えているからとも考えられますが、働く理由は金銭面だけではありません。
朝日新聞社が2026年6月22日に公表した「【Reライフ白書】」によると、50歳代~70歳代を中心としたメンバーの57.5%が定年後も「働き続けたい」と回答したことがわかりました。
辞めたいと回答したのは30.3%なので、約2倍です。
その理由は「生活資金のため」が最多となったものの、年齢別に見ると、公的年金受給が始まる65歳以降は「社会的なつながりがほしいから」が最多となるのです。
60歳以降も働く目的
年を重ねるにつれ、働く理由は変化する傾向にあります。
まとめにかえて
2026年度は、モデル夫婦の年金額が1回あたり「約47万5000円」となる計算で示されました。
ただし、これはあくまで夫の平均標準報酬月額が45万5000円・40年間就業、妻は国民年金のみの受給という前提に基づく数字です。
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を見てみると、厚生年金の平均月額は男性が16万9967円、女性が11万1413円となっており、男女差も小さくありません。
国民年金については、男女ともに月額6万円前後にとどまります。
定年退職後の暮らしを考えるにあたって、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で自分の見込み額を確認し、家計の支出と並べながら、早めに準備を進めていきたいところです。
参考資料
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在はLIMO編集部で年金・貯蓄・退職金等の金融情報を発信。
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