信越化学、決算後に8%安の6146円——今期は増益計画なのに売られた理由と、予想PER21倍の評価

信越化学工業<4063>の株価が、決算発表を境に急落しました。7月27日の終値は6,146円、前日比8.3%安と大きく下げ、6月上旬につけた年初来高値（約7,900円台）からは2割ほど水準を切り下げています。きっかけは7月24日に開示された2027年3月期第1四半期決算と通期計画でした。第1四半期は増収増益、通期も会社は2ケタの増益を計画しているにもかかわらず、株価は売られたのです。好業績でも株価が下がる——この一見ちぐはぐな値動きを、業績・株価・バリュエーションの関係から読み解きます。

第1四半期は増収増益、通期は2ケタ増益の会社計画

7月24日に開示された2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、売上高が前年同期比5.4%増の6,624億円、営業利益が同4.2%増の1,738億円、純利益が同3.5%増の1,308億円でした。これは通期の会社計画（純利益5,250億円）に対して進捗率が約25%と、ちょうど四半期どおりのペースです。

通期の会社計画そのものも、決して弱くはありません。売上高2兆7,000億円（前期比4.9%増）、営業利益7,000億円（同10.2%増）、純利益5,250億円（同10.7%増）と、2ケタの営業増益・最終増益を見込んでいます。年間配当も前期の106円から116円へ10円の増配を計画しています。つまり数字の上では「増収増益・増配」という、悪くない決算でした。

ただし、ここで冷静に押さえておきたいのは、この計画が「過去最高益」ではないという点です。信越化学の純利益は、塩化ビニル（塩ビ）市況が世界的に高騰した2023年3月期に7,082億円のピークをつけたあと、2024年3月期以降は減益局面が続き、前2026年3月期は純利益4,745億円（前期比11.2%減）と3年ぶりの水準まで低下していました。今期の計画は、その落ち込みからの「回復」を示すものであって、最盛期にはなお届きません。

なぜ増益計画でも株価は決算後に急落したのか

では、増収増益の決算でなぜ株が売られたのか。答えは、株価がすでに「それ以上」を織り込んでいたからです。市場にはアナリストの業績予想を平均した「コンセンサス」という見えない基準があり、株価はしばしば会社計画ではなくこのコンセンサスと比べて動きます。今回、信越化学が示した通期計画は、市場が期待していた水準に届かなかったと受け止められました。会社の計画は増益でも、投資家の期待に対しては「物足りない」と映ったわけです。

背景には、決算前までの株価の急騰があります。信越化学の株価は、AI（人工知能）向け半導体の需要拡大や、半導体シリコンウエハの需給引き締まり期待を追い風に、今年に入って1月の安値（約4,800円台）から6月には約7,900円台まで、半年で4割近く上昇していました。期待が先に膨らんで株価が駆け上がっていたぶん、決算で「期待ほどではない」と分かった瞬間に、その上乗せ分が一気に剥がれ落ちた——それが8%安の正体です。業績が悪化したのではなく、株価に織り込まれていた期待が現実に答え合わせされた、と理解するのが自然です。