この記事はここがポイント
- 国民生活基礎調査より、高齢者世帯の52.1%が生活苦と回答
- 65歳以上無職夫婦世帯は月約4.2万円赤字、所得の約6割を占める年金
- 65歳以上の世帯貯蓄、中央値1777万円で世帯間の大きな格差
2026年7月15日に公表された厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者の約半数が生活を苦しいと感じています。
「老後資金の準備はしたものの、物価高になる予想まではできていなかった…」という方もいるでしょう。なかには想像以上に物価高が続いていると感じている方もいるのではないでしょうか。
筆者は老後資金に向けた資産形成に対する記事に編集者として携わり、厚生労働省をはじめとした統計資料を確認していますが、昨今の物価高に対する家計への圧迫を感じるとともに、より老後資金に早くから備える重要性を感じています。
生活が苦しいと感じる高齢者が半数を超える現代日本。では実際に現代シニアの収入や貯蓄額、家計収支はいくらなのでしょうか。厚生労働省をはじめとした公的資料から実態をみるとともに、老後資金対策として行いたいことを元銀行員の筆者が解説します。
高齢者世帯の半数が「生活が苦しい」…大変苦しい、やや苦しいの割合は?
厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」から、まずは世帯の生活意識をみていきましょう。
同調査によると、全世帯のうち生活が「苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計)と答えた割合は55.4%でした。半数を超える世帯が、家計に厳しさを感じていることになります。前年の58.9%からはやや下がったものの、依然として高い水準です。
生活意識
高齢者世帯に絞ってみると、「苦しい」と答えた割合は52.1%でした。内訳は「大変苦しい」が21.0%、「やや苦しい」が31.1%です。年金を中心とした暮らしのなかで、2世帯に1世帯が家計の厳しさを感じている姿がうかがえます。どこまでこの物価高が続くかわからないという不安もあるでしょう。
高齢者世帯の平均所得は336万円。公的年金が6割を占める
では、老後の暮らしは、どのくらいの収入で成り立っているのでしょうか。同資料より高齢者世帯の所得をみていきましょう。
高齢者の所得は
調査によると、高齢者世帯の1世帯あたり平均所得は336万1000円でした。全世帯の平均575万2000円や、高齢者世帯以外の700万7000円と比べると低い水準にとどまります。世帯人数の違いもありますが、現役を退いた世帯が多いことが背景にあると考えられます。
注目したいのは、その中身です。高齢者世帯の所得のうち、公的年金・恩給が占める割合は61.3%と6割を超えます。働いて得る稼働所得は25.9%にとどまり、年金が暮らしの土台になっていることがわかります。さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、その収入だけで暮らす(総所得に占める割合が100%の)世帯は41.3%にのぼりました。
裏を返せば、年金以外の収入をどう備えるかが、老後のゆとりを左右するといえます。現役のうちから、ご自身の年金の見込み額を確認し、少しずつ上乗せを考えておきたいところです。
65歳以上の無職夫婦世帯、平均的な家計収支はいくら?食費は?
では実際に老後の生活費はいくらかかるのか、総務省統計局が公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで構成される無職世帯の生活費を確認しましょう。
65歳以上の夫婦のみ・無職世帯の家計収支
月の収入
- 収入の合計額:25万4395円 ※うち社会保障給付:22万8614円
月の支出
- 支出の合計額は29万6829円 ※うち消費支出26万3979円、非消費支出:3万2850円
平均的な月間収入は25万4395円、支出は合計すると29万6829円。つまり、毎月平均で約4万2000円の赤字となっています。
老後の生活費は赤字がふつうになります。現役時代は赤字ではなかった、という方もいると思いますが、基本的に年金収入は現役時代の収入よりも低いため、赤字のご家庭もあるでしょう。
オリックスなどの国内金融機関出身。日本株アナリストおよび財務アドバイザーとして決算分析や資金調達を主導。「日経CNBC」出演などメディアを通じた相場解説の実績も豊富。企業財務に精通し、現在はモニクルリサーチで金融ニュースの深掘り記事を発信。
野村證券株式会社出身。FP2級・証券外務員一種を保有。国内外株式、投資信託、債券、保険商品まで幅広い資産運用に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集長として記事も執筆。
