【2026年夏】もうすぐ65歳になる人へ「年金請求書が届いたら」まずやるべき3つのこと

年金受給は申請が必須！便利な電子申請の準備と流れ

将来の年金額をシミュレーションして一安心する方は多いかもしれませんが、「自ら手続きをしない限り、年金は1円も支給されない」という大原則は、意外と見過ごされがちです。

日本年金機構から送られてくる年金請求書に「電子申請のご案内リーフレット」が同封されていれば、便利なオンラインでの手続きが可能です。

申請をスムーズに完了させるため、以下のものを準備しておくとよいでしょう。

老齢年金請求書「事前申請に必要なもの」

出所：日本年金機構「電子申請かんたんガイド（老齢年金請求書）」

• スマートフォンまたはパソコン
• マイナンバーカード
• マイナンバーカードに設定した2種類のパスワード
• マイナポータルアプリ

パソコンから申請する際は、マイナンバーカードを読み込むためのICカードリーダライタなどが別途必要になる場合があります。

要注意！老齢年金の電子申請が利用できないケース

ただし、電子申請の案内が同封されていても、以下に当てはまる方はオンラインでの手続きができません。

• 年金の受取口座として「公金受取口座」以外を指定したい場合
• 配偶者が別居中、事実婚関係、または年収850万円以上である場合
• 別居している18歳以下（障害がある場合は20歳未満）の子どもがいる場合
• 住民票の住所とは違う場所に通知書などの郵送を希望する場合
• 成年後見人などが本人に代わって申請する場合
• すでに他の公的年金を受給している場合
• 年金の「繰上げ請求」を希望する場合
• 年金の「繰下げ請求」を希望する場合

これらの条件に該当する場合は、従来通り紙の請求書で手続きをする必要があります。

提出は、年金事務所や街角の年金相談センターの窓口、または郵送で行ってください。

老齢年金請求書の電子申請が可能な期間は、受給権が発生する誕生日の前日から10カ月後の日までと決められています。

紙の請求書を提出する場合に明確な期限はありませんが、年金の支給を受ける権利には「5年の時効」があることを忘れないようにしましょう。