【2026年最新】60歳から90歳以上の厚生年金・国民年金平均額一覧。年齢別・男女別の受給額分布と高齢者世帯の所得内訳を元記者が解説

高齢者世帯における平均所得と収入の内訳

高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」という資料を参考にします。

なお、資料内における高齢者世帯とは「65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯」と定義されます。

高齢者の年間所得の平均

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」

高齢者世帯の平均所得額はいくら？

資料によると、高齢者世帯の総所得は314万8000円 です。総所得に占める金額や割合も見ていきましょう。

高齢者世帯の所得構成

• 稼働所得：79万7000円（25.3％）
  • うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
• 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
• 財産所得：14万4000円 （4.6％）
• 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
• 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）

月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2となる約16万6000円が「公的年金」となります。次いで約5万5000円の「雇用者所得」が続きます。

高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

国民年金の受給額を増やす方法：付加年金の活用

働き方の多様化する中で、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。

一方で、国民年金しか受け取れないとなると、老後の年金が少なくなる傾向にあります。

国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は「付加保険料の納付」について解説します。

国民年金付加年金制度

出典：日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」

付加年金とは、「付加保険料（月額400円）」を定額の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。

付加保険料を納付できる対象者

• 国民年金第1号被保険者
• 65歳未満の任意加入被保険者

付加保険料を納付できないケース

• 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
• 国民年金基金の加入員である人

個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金には、同時に加入することができます。ただし、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合もあるので注意が必要です。

シミュレーション：付加保険料を40年間納付した場合

20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付したとしましょう。

65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」で試算できます。

• 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
• 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）

40年間に納付した付加保険料は19万2000円。毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされることから、2年で元が取れる計算です。

【元記者の視点】統計の「平均値」に惑わされない

かつて記者時代に官公庁の膨大な統計データを毎日のように扱っていた中で、資料の末尾にある詳細な分布図や注釈を細かく読み進めると、常に「平均値はあくまで全体の総和を頭数で割ったひとつの指標に過ぎず、個々の生活の実態はばらつきの中にこそある」という事実に突き当たりました。

本記事で紹介した60歳から90歳以上の年齢別・男女別の平均額データは、これからの生活設計を立てる上での確実な基準点となります。

しかし、この数字を見て「自分の年金が平均より少ないのではないか」と、過剰に一喜一憂したり不安を募らせたりする必要はありません。現役時代の働き方や加入期間によって一人ひとりの数字が異なるのは当然だからです。

世間の「ふつう」という実体のない言葉に振り回されることではなく、こうした公的な数値を参考にしながら、ご自身の年金額を早期に把握し、足りない部分を補うための具体的な行動を起こすことが大事です。

まとめ

年齢別や男女別の統計データが明確に示している通り、公的年金の受給額は一人ひとりの状況によって全く異なるります。

世間の平均という見えない基準とご自身の状況を比較し続けるのは、家計管理において何の生産性も生みません。

地味ですが確実な方法として、今日この後にお手元にある最新の「ねんきん定期便」を取り出し、記載されている『老齢年金の種類と見込額（またはこれまでの加入実績に応じた年金額）』の数字を見ておいてください。

比較すべき相手は「同世代の平均」ではなく、ご自身の「将来の受給額」と「毎月の固定支出」の差額です。

必要に応じて付加年金などの仕組みを賢く組み合わせながら、ご自身サイズの確実な家計防衛をスタートさせることが、老後の不安を消し去る近道となるでしょう。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
• 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」