60代から確認しておきたい厚生・国民年金の平均受給額一覧。65歳以上・無職シニア世帯のリアルな家計収支とデータを元・専門紙記者が解説

公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？

今の高齢者世帯のうち、どれほどが「年金だけで」生活できているのでしょうか。

厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成では63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%となりました。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

総所得に占める公的年金・恩給の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」

• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

半数以上の世帯は、公的以外の何等かの収入で補填している実態がうかがえます。

【元記者の視点】統計の「平均値」に惑わされず我が家のバランスを知る

かつて記者時代に多くの統計報告書を取り扱ってきた中で、資料の末尾にある統計の解説文や注釈を細かく読み進めると、常に「平均値はあくまでひとつの指標であり、個々の家計の実態は分布のばらつきの中にこそある」という事実に突き当たりました。

本記事の前半で紹介した、夫婦世帯や単身世帯における「毎月数万円の赤字」という家計簿データは、国が公表するマクロな標準モデルです。

しかし、この数字を見て「自分のやりくりが平均より下手なのではないか」と、過剰に自分を責めてしまうシニア層の方もいるかもしれません。

データが示している本当のメッセージは、制度を批判することでも、他人の貯蓄額を羨むことでもありません。「年金だけで日々の生活費のすべてを賄うのは構造的に難しいケースが多い」という事実をあらかじめ客観的に知っておき、ご自身の状況に合わせて不足分をどう計画的に取り崩していくか、冷静に準備を進める重要性を教えてくれています。

まとめ：偶数月の15日に実際の「手取り額」を確認し、月の赤字を計算する

公的な統計データが明確に示している通り、65歳以上の無職世帯において、年金収入だけで毎月の生活費がすべて収まるケースは決して多数派ではありません。手元の貯蓄から少しずつ補填していくのは、現在の標準的な暮らしの姿といえます。

もし、ご自身の年金額が同世代の平均と比べて少ないのではないかと不安を感じた時は、他人のデータは一旦見ないようにしましょう。

そして、偶数月の15日になったら、実際の通帳（または銀行アプリ）を確認し、社会保険料や税金が差し引かれた後の「2カ月分の手取り年金額」を半分に割って、1カ月あたりのリアルな手取り額を算出してください。

比較すべき相手は世間の平均値ではなく、ご自身の「手取り年金」と「毎月の固定費」の差額です。毎月いくら貯蓄を取り崩せば生活が回るのかを事実ベースで確認すること。このシンプルな習慣を身につけることこそが、老後の不安を消し去り、大切な資産を安全に管理するための第一歩となるでしょう。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
• 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
• 厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」