70歳代の「平均貯蓄額」と「年金受給額」、「夫婦2人の生活費」は平均で月いくら？【高齢者】就業率や働いている業種についも確認

帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年7月」によれば、2026年7月の飲食料品値上げは2566品目に達し、詳しく見ると即席めんなどの加工食品（1084品目）や食パンをはじめとするパン類（1078品目）といった、日々の家計に直結する品目が中心となっています。中東情勢の悪化に伴う物流費や包装資材の高騰も背景にあり、年間の値上げは2万品目ペースに上る見通しとなっています。

「物価高がまさかここまで続くとは思わなかった…」なんて方もいるでしょう。日本では長年デフレが続いてましたから、現代の状況をうけて「物価高がくる未来も予想して老後に備えたい」という方は多いと思います。

最近では長く働く方が増えていますから、今回は本格的な老後がはじまりやすい「70歳代」に視点をあてて、そのお金事情をみていきます。

また筆者は以前金融機関に勤めており、編集者として経済や金融に関する記事に携わってきましたが、現在の状況を受けて「今だからこそ老後に向けて備えたい対策」についても解説します。

老後生活については漠然とした不安を抱えやすいですが、平均的な年金や貯蓄額を知り、また自身の現在地を確認することで、「具体的な老後対策」を立てやすくなります。行動することが不安を消すことの一つの対策になりますから、データを見た後で具体的にとりたい老後資金対策を見ていきましょう。

70歳代の貯蓄額は平均でいくら？中央値についても見る

J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯」が保有する金融資産の状況（金融資産を持たない世帯を含む）を確認します。

※ここでの金融資産保有額は、預貯金のほか株式、投資信託、生命保険などを含んだ金額です。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。

70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）

出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」をもとにLIMO編集部作成

調査結果によると、「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の資産家によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値を見ると1178万円となっています。

金融資産保有額の詳しい分布は、以下の通りです。

70歳代・二人以上世帯」の貯蓄額の内訳

• 金融資産非保有：10.9％
• 100万円未満：4.5％
• 100～200万円未満：5.1％
• 200～300万円未満：3.7％
• 300～400万円未満：3.9％
• 400～500万円未満：2.9％
• 500～700万円未満：6.4％
• 700～1000万円未満：6.7％
• 1000～1500万円未満：11.1％
• 1500～2000万円未満：6.7％
• 2000～3000万円未満：12.3％
• 3000万円以上：25.2％
• 無回答：0.6%

金融資産を全く保有していない「貯蓄ゼロ」世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めています。このデータから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況の二極化が進んでいることがうかがえます。

また、100万円未満（4.5％）、100万円以上200万円未満（5.1％）、200万円以上300万円未満（3.7％）といった貯蓄が比較的少ない層も確認できます。その一方で、1000万円以上1500万円未満（11.1％）や2000万円以上3000万円未満（12.3％）など、ある程度の資産を築いている世帯も少なくありません。

老後の資産額は、現役時代の収入や働き方、退職金の有無、健康状態といった様々な要因に影響されます。年金の受給額も同様に、これまでの加入履歴によって個人差が生じます。

もし貯蓄が心もとない場合、年金収入のみで生活を維持するのは困難になるかもしれません。安心して老後を送るためには、各世帯の状況に応じた資金計画が重要です。健康なうちは短時間でも働く、あるいは資産運用で収入を得るなど、早めに具体的な対策を検討することが将来の安定につながるでしょう。