65歳以上夫婦の家計不足を個人向け国債で補うにはいくら必要でしょうか。家計調査のデータをもとに、2026年11月募集分の利率で年限別の必要額を試算し、知っておきたい注意点とともに解説します。
この記事はここがポイント
- 2026年11月募集分の個人向け国債で手取り月2万円を得る必要額は、固定5年で1,388万円、変動10年で1,629万円
- 65歳以上の無職夫婦世帯で生じる月4万2,434円の不足を固定5年で全額補うには、2,945万円が必要との試算
- 個人向け国債はNISA対象外で20.315%課税され、発行後1年間は原則中途換金ができない仕組み
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LIMO&ファイナンス編集部記者
フィスコなどの金融専門誌出身。10年以上にわたり日経QUICKやブルームバーグ等で機関投資家向けの債券市場記事を執筆。企業調査レポートや決算などIR情報の発信に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集部で記事を執筆。