【配当利回りは3％超に】ゆうちょ銀行が増配・年間配当金は今期99円の予想、11月13日の中間決算で通期予想を上方修正

ゆうちょ銀行<7182>が11月13日に発表した2027年3月期の中間決算は、経常収益が1兆7,166億円（前年同期比22.7％増）、経常利益が5,510億円（同55.6％増）、中間純利益が3,815億円（同58.7％増）でした。

同日、通期の業績予想を上方修正し、純利益7,000億円を見込むとしました。

あわせて期末配当予想を1株あたり93円から99円に引き上げています。同社の配当は年1回の期末配当だけなので、年間でも99円の予想です。

同社の年間配当金は、2023年3月期までの50円から、2026年3月期には74円まで増えています。

配当の考え方は、配当性向50％程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を行うというものです。

次の第3四半期決算は2027年2月に発表される予定です。

ゆうちょ銀行は「配当性向50％程度」で累進的な配当を行う方針。今期予想の配当性向は50.3％

ゆうちょ銀行が配当の物差しにしているのは、配当性向です。

同社は、銀行業の公共性から健全経営を保つ観点で内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としています。

そのうえで、2026年5月に公表した中期経営計画（2026年度～2028年度）では、配当性向を50％程度とし、「利益成長を通じた累進的な配当」を行うとしています。

前の中期経営計画（2021年度～2025年度）では、配当性向50％程度を基本としつつ、50～60％程度の範囲を目安にしていました。

配当の回数は、運用ポートフォリオの状況を踏まえ、現状では期末配当の年1回とする方針です。

11月13日には、上限300億円・1,500万株の自己株式の取得を決議しました。

親会社の日本郵政からは、ToSTNeT-3による買付けに応じて保有株の一部を売り付ける旨の連絡を受けており、日本郵政の議決権比率を3分の1超に保てる範囲で行うため、取得総額は上限を大幅に下回る可能性があるとしています。

2026年3月期の配当性向（連結）は50.3％でした。

今期予想の1株あたり当期純利益196円69銭をもとに計算すると、年99円の予想配当の配当性向は50.3％です。

もっとも、累進的な配当は「利益成長を通じた」ものとされており、配当の水準は利益の動きと結びついています。

今回の業績予想も、9月末以降の国内外の金利が9月末時点のインプライド・フォワード・レート（その時点の金利から計算される将来の金利）に沿って推移し、為替は9月末の水準で推移するという前提を置いて算出されています。

ゆうちょ銀行の株価は11月13日終値3,140円、予想配当利回りは3.15％

ゆうちょ銀行の11月13日の終値は3,140円でした。中間決算と配当予想の修正は同日15時30分に発表されたため、この終値には発表の内容はまだ反映されていません。

この株価と修正後の会社予想をもとにした指標は、PER（会社予想）が15.96倍、PBR（実績）が1.21倍、配当利回り（会社予想）が3.15％です。

2026年の年初来高値は9月30日につけた3,518円、年初来安値は1月5日につけた2,238円です（いずれも取引時間中の値）。

11月13日の終値3,140円は、年初来安値を902円上回り、年初来高値を378円下回る水準にあります。

ゆうちょ銀行の年間チャート

出所：LIMO＆ファイナンス

ゆうちょ銀行の配当金の推移。1株あたり年間配当金は2023年3月期の50円から3期続けて増加

1株あたりの年間配当金は次のとおりです。

いずれも中間配当と期末配当を合わせた金額です。

1株あたり年間配当金の推移

決算期：中間配当：期末配当：年間配当

• 2022年3月期：0円：50円：50円
• 2023年3月期：0円：50円：50円
• 2024年3月期：0円：51円：51円
• 2025年3月期：0円：58円：58円
• 2026年3月期：0円：74円：74円
• 2027年3月期（予想）：0円：99円（予想）：99円（予想）

2023年3月期までは年50円で横ばいでした。

その後は51円、58円、74円と3期続けて前の期を上回り、2026年3月期の74円は、直近の配当予想から4円上乗せして決まった金額です。

今期にあたる2027年3月期は、年間99円の予想です。

中間配当は0円で、期末配当は99円の予想です。5月15日に示した期初の予想93円から、11月13日に6円増配しました。

11月13日時点の2027年3月期の通期業績予想は、5月15日に示した期初の予想から引き上げられ、経常利益が1兆100億円（前期比33.0％増）、純利益が7,000億円（同33.1％増）です。期初の予想は経常利益9,550億円、純利益6,600億円でした。

同社は修正の理由として、想定より早い政策金利の引き上げなどにより、収益が計画を上回る見込みとなったことを挙げています。

次の第3四半期決算は、2027年2月に発表される予定です。

ゆうちょ銀行の期末配当の基準日は3月31日。2027年3月の権利付き最終日は3月29日

期末配当の基準日は3月31日です。同社の剰余金の配当は取締役会で決めるとしており、2026年3月期の期末配当74円も、2026年5月15日の取締役会で決議されました。

2027年3月の権利付き最終日は3月29日で、翌日の3月30日が権利落ち日にあたります。

株主優待も3月31日時点の株主名簿が対象で、500株（5単元）以上を保有する株主には、同社オリジナルカタログ（3,000円相当のコース）から選んだ商品が贈られます。

記者コメント

ゆうちょ銀行の年間配当金は、年50円が続いた2023年3月期以降、51円、58円、74円と増え、今期は99円の予想まで引き上げられました。今期予想の配当性向は50.3％で、方針の50％程度に沿った水準です。

今期の99円は、11月に引き上げた純利益7,000億円の予想と、配当性向50％程度の方針を踏まえて決めた金額です。同社自身も、今回の業績予想は金利や為替について一定の前提を置いたものとしています。

中間期の親会社株主に帰属する中間純利益は3,815億円で、修正後の通期予想7,000億円に対する進捗率は54.5％でした。前期は、中間期の2,403億円が通期実績5,255億円の45.7％にあたっていました。

2027年2月の第3四半期決算では、99円の配当予想に修正があるかどうかとあわせて、第3四半期までの累計がどこまで伸び、同社が7,000億円の予想をそのまま維持するのかを確かめたいところです。