【高額療養費】来月8月から変わる「月額上限」と「年間上限」に注目！「攻め」の新・予防医療プラン「6つの重点領域」を元生保職員が解説

村岸 理美

生命保険と損害保険の実務に長年従事してきた筆者ですが、民間の医療保険やがん保険を検討する上で、絶対に外せない大前提があります。

それは、ベースとなる「公的社会保障制度」の仕組みを正しく理解することです。

民間保険の役割の一つは、公的保障だけではカバーしきれない部分を補うことなどにあります。逆に言えば、国の制度を正しく知ることで、民間保険への過剰な加入を防ぎ、本当に必要な保障だけをスマートに選ぶことができるようになります。

今回は、家計を守るセーフティネットである公的制度のなかから、来月から実施される「高額療養費制度の改定ポイント」と、2026年7月23日に厚生労働省が新たに公表した「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療～」の全貌について、わかりやすく解説します。

【高額療養費】来月8月から変わる「月額上限」と「年間上限」に注目

医療費がひと月の上限額を超えた場合、超過分が支給される仕組みを「高額療養費制度」と呼びます。

自己負担の仕組み

心強いこの制度ですが、2026年（令和8年）8月より、その内容が一部変更されます。今回の改定は、医療費全体の増加に伴い制度を維持するための「上限額引き上げ（負担増）」という側面がある一方で、長期間治療を続ける患者へのサポートをより手厚くする「長期療養者への恩恵（負担軽減）」も盛り込まれています。

具体的に知っておくべきポイントは、大きく以下の3つです。

①自己負担の「月額上限」が一部引き上げへ

高額療養費の月額自己負担の上限見直し

国民1人あたりにかかる医療費の増加などを背景に、毎月の自己負担上限額が一部見直されます。 例えば、「70歳以上で、年収約260万円〜約370万円（標準報酬月額20万〜26万円）」の方を例に挙げると、8月からの上限額は以下のようにスライドします。

• 通常の上限額（入院・外来を合算）： 現在の 57600円 から 61500円 へ引き上げ
• 外来診療のみの上限額（外来特例）： 現在の 18000円 から 22000円 へ引き上げ

このように、1回あたりの負担は数千円程度アップすることになります。

②長期にわたる治療を支える！新設「年間上限」のセーフティネット

高額療養費の「年間上限」の新設

月ごとの上限額が引き上げられる一方で、治療が長期化している方の生活を守るための画期的な仕組み「年間上限」が新たに導入されます。

• 計算の対象期間： 毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間
• 仕組み： 毎月支払った医療費の自己負担額を1年間累積していき、国が定める「年間上限額」を超えた場合、それ以上の支払いは不要となります（払いすぎた分は申請により還付されます）。
• 上限額の目安： 先述の「70歳以上（年収約260万〜約370万円）」の方の場合、年間上限額は 53万円 に設定されます。

③長期療養を救う「多数回該当」の軽減措置はそのまま維持

直近の12ヶ月間で、すでに3回以上高額療養費制度の適用を受けている場合、4回目以降の自己負担上限額がさらに引き下げられる「多数回該当」という仕組みがあります。

長期にわたり高額な治療（がんの抗がん剤治療や人工透析など）を続けている方にとって生命線とも言えるこの仕組みについては、今回の改定でも金額は引き上げられず、これまでの水準がそのまま据え置かれました（現状維持）。

村岸 理美

国としても、真に長期で闘病を続ける患者の経済的負担を増やさないよう配慮した形となっています。

【厚生労働省が発表】「攻め」の新・予防医療プラン「6つの重点領域」

高額療養費制度の改定によって、私たちは「もし病気になったときの自己負担」が増えるリスクを突きつけられました。これに対する国からのもう一つの「答え」として、厚生労働省が2026年7月23日に発表したのが『U.E.N.O.Plan（ウエノ・プラン）～攻めの予防医療～』です。

U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療　厚生労働省関係施策～概要

村岸 理美

「厚生労働大臣が上野大臣だからウエノ・プランなのかな？」と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、実は違うのです。

このプランの名前は、健康的な暮らしに欠かせない4つの要素の頭文字から取られています。

• Understand（自分の健康を理解する）
• Exercise（しっかり運動する）
• Nourish（適切に栄養を摂る）
• Optimize（健康のために最適化する）

なぜ今「攻め」なのか？直ちに取り組むべき「6つの重点領域」

これまでの国の健康支援は、情報発信などの「受け身」の姿勢が中心でした。しかしU.E.N.O.Planでは、国民が健康を「自分ごと」として捉えられるようヘルスリテラシーを高めるとともに、個人だけではアプローチしにくい領域に対して、行政、自治体、企業（職場）が「能動的・プッシュ型」で介入（＝攻めの予防）していくことを明言しています。
リタイア前後や現役世代の暮らしに直結する、直ちに取り組むべき「6つの重点領域」と具体的な施策は以下の通りです。

1. 栄養・食生活
   病気予防に特化した「日本人のための食事ガイド（仮称）」を新たに作成。塩分の摂りすぎ注意や、野菜・食物繊維の積極的な摂取など、科学的根拠に基づいた具体的な食事のポイントを分かりやすく伝え、生活習慣病を防ぎます。
2. がん・循環器病等
   心身の負担が大きい重篤な病気を防ぐため、職場や自治体からのがん検診の受診勧奨をプッシュ型で徹底します。さらに「要精密検査」となった方への再勧奨を強化し、がんや生活習慣病の重症化を水際で食い止めます。
3. 歯科保健
   歯周病は全身の病気にも関わるため、「国民皆歯科健診」の実現を目指します。まずは時間やコストをかけずに受けられる「簡易歯科健診」を、令和9年度から職場や自治体で手軽に導入できるよう、令和8年度から試験的な取り組みをスタートします。
4. 認知症
   早期発見・早期対応を進めるため、血液などを用いた「体への負担が少ない簡便な検査ツール」の開発と普及を支援。軽度認知障害（MCI）の段階から、適切な治療やサポートへ切れ目なくつなぐ仕組みを全国で作ります。
5. リハビリテーション
   健康寿命を延ばして介護を防ぐため、リハビリへの参加をサポートするポータルサイトを作成。医療・介護・地域が連携し、高齢になっても活動的に社会参加できる環境を整えます。
6. 性差に由来するヘルスケア
   更年期障害など、男女それぞれの健康課題に応じたケアを推進します。特に女性の更年期に対しては、適切な医療機関の検索機能や、不調を手軽に記録できるデジタルツールの提供などを職場と連携して進めます。

さらにこれらの基盤として、健診データを活用した「AI予防医療モデル」の構築や、会社と保険者が一体となって予防に取り組む「コラボヘルス（健康経営）」も、私たちの職場や地域で急速に進められようとしています。

人生100年時代を賢く生き抜く「2つの鉄則」

高額療養費制度の自己負担上限が引き上げられるということは、万が一の病気の際、これまで以上に家計から出ていくお金が増える可能性があることを意味します。

村岸 理美

こうした負担増への備えとして、不足する部分を民間医療保険でしっかりとカバーしておくことは、安心につながる大切な選択肢の一つです。

しかし、長年実務に携わってきた視点からお伝えしたいのは、これからの時代の最大の医療費対策は「保険を手厚くすること」だけではないということです。

今回の「U.E.N.O.Plan」が示すように、国を挙げた「攻めの予防医療」の波に乗り、「重い病気のリスクを下げる」「早期発見・早期治療に努める」ことが、体や家計への負担を和らげる有効な手段の一つとなります。

8月から変わる高額療養費制度の変更点をしっかりと頭に入れつつ、ご自身の健康と家計を守る前向きなアクションとして、会社や自治体が提供するがん検診・簡易歯科健診、更年期サポートなどの「攻めの予防医療」の優遇制度や最新ツールを、ぜひ自ら能動的に活用してみてはいかがでしょうか。

1. 万が一の保障（公的制度の活用と必要に応じた民間保険）
2. 万が一を防ぐ予防（U.E.N.O.Plan）

を上手に両立させること。これこそが、人生100年時代を賢く、健康に生き抜くための重要なカギとなります。

参考資料

• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年８月診療分から）」
• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
• 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和８年８月診療分から）」
• 厚生労働省「「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～ : Understand, Exercise, Nourish and Optimize for Better Health」 を公表します」