【2026年版】60代〜90代の公的年金（国民年金・厚生年金）平均受給額一覧。働き方別のモデルケースとシニア世帯の実態を元記者が解説

7月を迎え、本格的な夏の暑さが続く時期となりました。6月に改定された新しい年金額が口座に振り込まれ、ご自身の「実際の受給額」を改めて実感し、将来の家計バランスに思いを巡らせている方も多い季節です。

私はかつて専門紙の記者として社会保障制度について最前線で取材してきました。

各省庁が公表する難解な一次データと日々向き合う中で強く感じるのは、国が発表する「平均受給額」というマクロな数字と、生活者が直面するミクロな「手取り額」の間には、現役時代の働き方によって生じる残酷なほどの個人差が存在するという事実です。

一部の富裕層や、特定のライフコースを歩んだ人の数字が混ざった平均額を見て、ご自身の状況に一喜一憂する必要はありません。本記事では、官公庁の統計データをもとに、60代から90代における国民年金と厚生年金の平均月額や、1万円単位のリアルな受給額分布を一覧化します。

さらに、ライフコース別のモデルケースや年金依存度の実態を紐解き、役所の数字に振り回されずにご自身の家計を守るための客観的な視点を提供します。

日本の公的年金制度（2階建て構造）の基本設計

まずは年金のしくみについて解説します。

公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ、いわゆる2階建て構造です。下の図をイメージするとわかりやすいでしょう。

厚生年金と国民年金の仕組み

出典：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

下にある国民年金には、原則として「国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人」が加入します。ちなみに、国民年金保険料（※1）は全員一律です。

上乗せとなる厚生年金には、企業や官公庁などで働く人たちが加入しますす。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めるため、個人差があるのが特徴です。

では、将来もらえる「年金額」はどのように決まるのでしょうか。

まず国民年金の場合、国民年金保険料を全期間（480月）納めれば、65歳以降で満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。逆に未納期間等があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。

厚生年金の場合、「年金加入月数」と「納めた保険料」に応じた老齢厚生年金額が決まります。一般的には長く働いた人、たくさん稼いだ人が多くの年金をもらえることになります。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円

2026年度における公的年金の受給額モデルケース

公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。

2026年度の年金額の例

出典：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

2025度に比べ、国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げとなります。

国民年金・厚生年金の受給額モデルケース（2026年度）

• 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
• 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

厚生年金と国民年金の平均受給額をデータで見る

気になるのが「厚生年金」と「国民年金」の平均月額です。

ここでは厚生労働省の資料より、60歳～90歳以上のすべての受給権者における「平均年金月額」と「受給額分布」をご紹介します。

厚生年金の平均月額：男女別の比較

厚生年金の平均額（全年齢）

出典：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

• 〈全体〉平均年金月額：15万289円
• 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
• 〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

厚生年金の受給額分布（1万円単位）

• ～1万円：4万3399人
• 1万円以上～2万円未満：1万4137人
• 2万円以上～3万円未満：3万5397人
• 3万円以上～4万円未満：6万8210人
• 4万円以上～5万円未満：7万6692人
• 5万円以上～6万円未満：10万8447人
• 6万円以上～7万円未満：31万5106人
• 7万円以上～8万円未満：57万8950人
• 8万円以上～9万円未満：80万2179人
• 9万円以上～10万円未満：101万1457人
• 10万円以上～11万円未満：111万2828人
• 11万円以上～12万円未満：107万1485人
• 12万円以上～13万円未満：97万9155人
• 13万円以上～14万円未満：92万3506人
• 14万円以上～15万円未満：92万9264人
• 15万円以上～16万円未満：96万5035人
• 16万円以上～17万円未満：100万1322人
• 17万円以上～18万円未満：103万1951人
• 18万円以上～19万円未満：102万6888人
• 19万円以上～20万円未満：96万2615人
• 20万円以上～21万円未満：85万3591人
• 21万円以上～22万円未満：70万4633人
• 22万円以上～23万円未満：52万3958人
• 23万円以上～24万円未満：35万4人
• 24万円以上～25万円未満：23万211人
• 25万円以上～26万円未満：15万796人
• 26万円以上～27万円未満：9万4667人
• 27万円以上～28万円未満：5万5083人
• 28万円以上～29万円未満：3万289人
• 29万円以上～30万円未満：1万5158人
• 30万円以上～：1万9283人

厚生年金の平均年金月額は15万289円ですが、男女別に見ると、男性が16万9967円、女性が11万1413円で、6万円近い開きが見られます。

国民年金の平均月額と受給額の分布

国民年金の平均額（全年齢）

出典：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

• 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
• 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
• 〈女性〉平均年金月額：5万7582円

国民年金の受給額分布（1万円単位）

• 1万円未満：5万1828人
• 1万円以上～2万円未満：21万3583人
• 2万円以上～3万円未満：68万4559人
• 3万円以上～4万円未満：206万1539人
• 4万円以上～5万円未満：388万83人
• 5万円以上～6万円未満：641万228人
• 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
• 7万円以上～：299万7738人

国民年金の平均年金月額は5万9310円。男女別に見ると、男性が6万1595円、女性が5万7582円となりました。

ボリュームゾーンを見ると、「6万円以上～7万円未満」が最も厚い層となっており、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることが読み取れます。

働き方でどう変わる？ライフコース別の年金受給額モデル

年金には個人差があるからこそ、平均だけでは見えないものがあります。「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と確認する一歩となるよう、ここではライフコースごとの目安額を紹介します。

厚生労働省が2026年1月23日に公表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」から見ていきましょう。

本資料では、年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類した年金額の概算が提示されています。

ライフコース別のモデル年金額

出典：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

モデルケース①：厚生年金中心の男性

《年金月額》17万6793円

• 平均厚生年金期間：39.8年
• 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
• 基礎年金：6万9951円
• 厚生年金：10万6842円

モデルケース②：国民年金（第1号）中心の男性

《年金月額》6万3513円

• 平均厚生年金期間：7.6年
• 平均収入：36万4000円
• 基礎年金：4万8896円
• 厚生年金：1万4617円

モデルケース③：厚生年金中心の女性

《年金月額》13万4640円

• 平均厚生年金期間：33.4年
• 平均収入：35万6000円
• 基礎年金：7万1881円
• 厚生年金：6万2759円

モデルケース④：国民年金（第1号）中心の女性

《年金月額》6万1771円

• 平均厚生年金期間：6.5年
• 平均収入：25万1000円
• 基礎年金：5万3119円
• 厚生年金：8652円

モデルケース⑤：国民年金（第3号）中心の女性

《年金月額》7万8249円

• 平均厚生年金期間：6.7年
• 平均収入：26万3000円
• 基礎年金：6万9016円
• 厚生年金：9234円

厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。

特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。

年金だけで生活する高齢者世帯の割合はどのくらい？

今の高齢者世帯のうち、どれほどが「年金だけで」生活できているのでしょうか。

厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成では63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%となりました。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

総所得に占める公的年金の割合と世帯構成

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

半数以上の世帯は、公的以外の何等かの収入で補填している実態がうかがえます。

まとめ：役所の平均値から離れ、自身の「正確な赤字額」を把握する

記者時代に数多くの年金制度改正を取材して確信したのは、「国は制度全体を維持するためのマクロな計算はできても、個人の家計の赤字を埋めてはくれない」という事実です。受給額の分布データが示す通り、年金の額は現役時代の歩みによって千差万別であり、確固たる正解の数字は存在しません。

もし今、世間の平均受給額を見てご自身の将来に不安を感じているのであれば、今日から「他人の年金額と比べること」を終わりにしてください。

そして代わりに、お手元にある「ねんきん定期便（または年金振込通知書）」を開き、ご自身の「リアルな年金見込額（手取り額）」と「現在の1ヶ月の生活費」を引き算し、老後に毎月発生する『正確な赤字額』を1円単位で計算するというアクションを実行してください。

他人の数字に一喜一憂しても、口座の残高は増えません。しかし、自分自身の家計に不足している具体的な金額が分かれば、固定費を削るべきか、月に数万円だけ稼ぐためにパートに出るべきかという「現実的な対策」が自ずと見えてきます。

国の平均値という数値を手放し、ご自身のリアルな数字と冷静に向き合うことこそが、老後の確かな安心を築くステップとなります。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況