【女性の厚生年金】月15万円以上もらえるのはたった1割!? データで見る厳しい現実と「老後の備え」

第3号被保険者制度はどうなる？ 当事者の7割が「現状維持」を切望

女性の年金額が少なくなりがちな背景には、やむを得ず働き方を変える事情があります。

そこで長年、専業主婦（夫）の年金を支えてきたのが「第3号被保険者制度」ですが、現在この制度の縮小や廃止が活発に議論されています。

株式会社ビースタイル ホールディングスが主婦・主夫層を対象に行った調査によると、第3号被保険者制度について「縮小も廃止もしない方が良い」と回答した人は全体で52.8％。

第3号被保険者制度について「当事者・当事者以外・または不明な人との比較」

自分が第3号被保険者である「当事者」に限ると、その割合は約7割（69.3％）に跳ね上がり、現状維持を強く望む傾向がうかがえます。

アンケートに寄せられた、当事者ならではの切実な声を引用してご紹介します。

• 「子供が小さいと、熱出したりする度に幼稚園から呼び出され、熱が下がるまで預けられないので、仕事を休まなくてはいけなくなる。夫は代わってくれないので結果きちんと働けない。なのに年金や健康保険払えと？」（50代：パート/アルバイト）
• 「介護や育児、体調などでまとまって働く時間を作り出すことができない人たちも多くいる。（中略）日本においては必要な制度ではないかと思う」（30代：今は働いていない）
• 「転勤族だった妻に働くと言う選択肢はなかった。急に第3号をなくされたら、今後どうやって生活していったらいいの？」（50代：今は働いていない）

一方で、「払わずもらうのはおかしい」「共働きが多い世の中になってきたので、縮小しても良いと思う」といった不公平さを指摘する声も上がっています。

制度の見直しについては賛否両論がありますが、生活基盤をこの制度に頼らざるを得ない人たちへの影響を考慮すると、慎重な議論が求められるでしょう。