【60歳代の貯蓄】3000万円以上は何割？平均・中央値と老後のリアル

【コラム：親の老人ホーム探しで見えた「終わりの見えない不安」介護費用は予測不能】

さて、筆者自身、親の老人ホーム探しをした経験があります。

その際、一番の気がかりだったのは「最初に提示された料金が、その後も本当にそのまま続くのか？」ということでした。

予算内に収まる施設を見つけても、将来的に物価高などで値上げされたら支払っていけるのか。

そもそも、この支払いが「いったい何年間続くのか」。そういった先の見えない不安は、老後の資金計画において非常に大きなプレッシャーになると痛感しました。

介護にかかる費用と期間のリアル。在宅と施設でいくら違う？

筆者も直面した介護の不安ですが、実際のデータを見てみましょう。

生命保険文化センターの2024年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護を行った期間は平均で「4年7カ月（55.0カ月）」となっています。

介護を行った場所別介護費用（月額）

また、月々の介護費用は平均9.0万円ですが、介護を行った場所別に見ると「在宅が平均5.3万円」「施設が平均13.8万円」と、施設介護を選択した場合、大きな負担となることがわかります。

ただしこの平均額は支払った費用がない人を0円として算出された平均額。

ひとくちで施設介護といっても、特別養護老人ホームなどの公的施設から、民間の有料老人ホームまで色々です。

LIFULL 介護の試算によれば、1年間の在宅介護を経て有料老人ホームに5年間入居した場合、一人あたりにかかる介護費用の総額は約2300万円（2295.6万円）にのぼるとされています。

要注意！介護施設の「入居後値上げ」リスク

そして、筆者が最も不安に感じた「入居後の値上げ」は、決して杞憂ではありません。

老人ホーム「値上げの理由」

株式会社Speee（ケアスル 介護）が実施した調査によると、介護施設に入居後、実際に支払う月額費用が「入居時より高くなった」と回答した家族は26.4％にのぼります。

また、施設から値上げを通知された経験がある家族も約4割（39.35％）存在し、その主な理由は「物価・光熱費の上昇（60.31％）」「食料品・日用品の値上がり（48.97％）」などとなっています。

施設側の経営努力だけでは抑えられないコストの上昇が、結果的に利用者の負担として跳ね返ってきているのが実態です。