【65歳以上の生活費】無職の夫婦世帯、1カ月の支出は平均いくら?
60歳代の貯蓄状況を把握したうえで、次に65歳以上の無職夫婦世帯における平均的な家計収支を見ていきましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」のデータを参考にします。
65歳以上・夫婦のみ・無職世帯の家計収支
【グラフ】65歳以上の夫婦のみの無職世帯「ひと月の家計収支」
まず収入面を見ると、実収入の平均は月額25万4395円で、そのうち社会保障給付(主に公的年金)が22万8614円を占めています。
一方で支出の合計(実支出)は平均29万6829円となっており、収入から支出を差し引くと、毎月4万2434円の赤字が発生している計算になります。
一般的な生活を送る場合でも毎月4万円ほどの不足が生じる可能性があり、この赤字分を貯蓄で補い続けると、資産が想定よりも早く減少してしまうリスクがあります。
ライフスタイルの変化で変わる支出。「老後を楽しむ必要経費」とは?
リタイアすると、通勤交通費や仕事用の衣服代といった出費は自然と減少します。しかし、それと入れ替わるように、ライフスタイルの変化に伴って新たな支出が必要となるケースがあります。
例えば、以下のような項目です。
- 在宅時間が長くなることに伴う水道光熱費
- 友人や地域との交流を深めるための交際費
- 趣味や習い事、旅行といった「老後を楽しむための教養娯楽費」
- 健康維持や、年齢とともに増加する可能性のある医療・介護費用
これらは一概に「無駄遣い」とは言えません。むしろ、充実したセカンドライフを送るための大切な経費といえるでしょう。
60歳代が最も高い「スポーツ施設利用料」の支出
60歳代は「スポーツ施設使用料」の支出金額が高い!
実際に総務省の調査データをみると、フィットネスクラブなどの「スポーツ施設使用料」に対する支出は、全年代のなかで60歳代が最も多くなっています。
また、サプリメントをはじめとする「健康保持用摂取品」への支出は、70歳以上の世帯が最も多いという結果も出ています。
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証券外務員二種・相続診断士・認知症介助士。厚生労働省等の一次資料分析や「お金と暮らし」に関する記事を執筆。15年超の校閲経験と自身の介護知見を活かした、正確で信頼性の高い発信に強み。早稲田大学卒。
PROFILE
【保有資格】 二種外務員資格(証券外務員二種)、相続診断士、認知症介助士、日本園芸協会認定ガーデンコーディネーター 【経歴】 早稲田大学第一文学部史学科卒。書籍校閲者として人文・社会系一般書籍や教育教材などの制作に15年以上従事。 現在は金融メディア『LIMO(リーモ)』にて編集・執筆を担当。総務省や厚生労働省などが公表する「一次データ」を読み解く分析記事を得意とする。長年の紙媒体で培った編集力と、自身の家族介護から得たリアルな知見を掛け合わせ、「お金とくらし」にまつわる情報を読者目線で丁寧に発信している。 趣味は俳句とガーデニング。「言葉と暮らしを丁寧に紡ぐこと」をライフワークとしている。