「10年固定」で運用したいなら地方債しかない？8月の発行条件から見る、個人向け国債にはない選択肢とは

この記事はここがポイント

8月の10年物地方債表面利率は2.9％台後半〜3.0％台前半、個人向け国債変動10年は1.87％

金利上昇を受け、8月の個人向け国債は全商品で利率上昇、固定5年は2.06％

10年固定利率運用は個人向け国債で対応不可、地方債が主要な選択肢

債券価格の下落（金利の上昇）傾向が定着するリスクへ市場参加者が警戒感を強めるなか、18日の取引で新発10年債利回りは一時2.945％へ跳ね上がり、1996年10月以来およそ30年ぶりとなる高い水準を記録しました。

4～6月期の実質GDPが3四半期続けて増加したことなどをきっかけに、日本銀行が9月の次回会合で追加の政策金利引き上げに踏み切るとの予測が拡大したことが、長期金利の切り上げ圧力を生んでいます。

こうした金利上昇の流れは、国が発行する個人向け国債だけでなく、都道府県・政令指定都市が発行する「地方債」の利率にもそのまま反映されます。

8月は地方債の利率が3％前後となり、個人向け国債は3商品すべてで前月から利率が上昇するなど、債券投資であらためて存在感を示す月になりました。

地方債の利率はどう決まる？

地方債の利率は、多くの場合「条件決定時点の国債金利＋上乗せ幅（スプレッド）」という考え方で決まります。

個人向け国債の変動10年は、基本利率に0.66％（元本保証や売却できるようにするため等の手数料に相当）を掛けて利率を決めるため、ベースとなる国債の利率から「差し引く」ことになりますが、地方債では国債の利率に「上乗せ」となります。

従って、この利率の決定のカギを握るのはこの「上乗せ幅」となります。

機関投資家が本来重視するのはこの「スプレッド」であり、表面利率そのものではありません。

そして多くの自治体は同じ上乗せ幅（今回であれば国債カーブ+20bp）で横並びに発行する慣習があるため、スプレッドが同じであれば実質的に同一条件とみなすことができます。

銘柄によって表面利率に差が出るのは、自治体の信用力や人気の差ではなく、条件決定日ごとにベースとなる国債金利自体が日々変動しているためです。

同じ+20bpスプレッドで決定した10年の個別地方債