三菱電機<6503>、売上構成比4.4%のセミコンダクター・デバイスが営業利益率18.4%と社内で最も高い

総合電機<6503>と聞くと、私はどうしても「広く薄く」という言葉を先に思い浮かべる。事業が多いぶん、収益性は平均に寄るのだろうと。だが三菱電機のセグメント注記を開くと、その思い込みは崩れる。この会社で最も稼ぐ力が強いのは、売上が最も小さい事業だった。 ※本記事中の株価は、過去の株式分割の影響を調整した値を使用しています。

売上構成比4.4%のセグメントが、利益率で社内の首位に立っている

三菱電機<6503>の2026年3月期通期は、売上収益5兆8,947億円、営業利益4,330億円、当期利益4,077億円で着地した。ROE（自己資本利益率）は9.7%、自己資本比率は60.9%である。

全社の営業利益率は7.3%。電気機器業種の営業利益率の中央値6.7%をやや上回る水準だ。

会社全体の数字だけを見れば、平均よりわずかに上、という程度の印象にとどまる。

ところがセグメント別に開くと、収益性の分布はまるで平らではない。

売上収益の内訳は、ライフが2兆2,865億円で構成比38.8%、インダストリー・モビリティが1兆6,548億円で28.1%、インフラが1兆4,514億円で24.6%と続く。

この3つで9割を超える。残りはセミコンダクター・デバイスの2,589億円で4.4%、Digital Innovationの852億円で1.5%にすぎない。

ところが営業利益率では順序が入れ替わる。ライフが7.5%、インダストリー・モビリティが7.9%、インフラが10.7%。これに対してセミコンダクター・デバイスは18.4%である。

半導体とデバイスを扱うこの事業が、報告セグメントの中で最も高い収益性を持つ。しかも売上では最も小さい。

利益はどこで生まれているのか。セグメント別に見た収益性と資本の配り方

2026年3月期のセミコンダクター・デバイスは、売上収益が前期比▲0.4%とほぼ横ばいだった。それでも営業利益は+17.0%と伸びている。

売上が伸びないまま利益が増える。単価と製品構成の改善が効いた局面と読み取れる。

同じ期に伸びたのはインフラとインダストリー・モビリティである。インフラは売上収益+19.8%、営業利益+73.0%。インダストリー・モビリティは営業利益+58.7%と、いずれも利益の伸びが売上の伸びを大きく上回った。

つまり2026年3月期は、規模の大きい事業が利益率を取り戻し、規模の小さい事業が高い利益率を維持した期だった。

売上構成比4.4%に対して、設備投資は全社の1割を超える

資本の配り方を見ると、この会社がどこに賭けているのかが見えてくる。

セミコンダクター・デバイスの設備投資は376億円で、全社の設備投資3,107億円の1割を超える。売上構成比4.4%の事業に、その3倍近い比率で資本を割いている。

減価償却費も256億円で、全社の減価償却費2,337億円に対して1割強を占める。売上の規模に対して、資産の厚みが相対的に重い事業だと分かる。

参考になるのが研究開発費との比較だ。全社の研究開発費は2,359億円で、セミコンダクター・デバイスの売上収益2,589億円とほぼ同じ規模になる。この事業は、全社の技術投資と肩を並べる程度の売上規模しか持たない。

小さいが利益率は高く、資本は厚めに投じられている。規模を変えようとしている事業だ、という読み方はできるだろう。

過去5期で見る資本効率の切り上がり

時間軸を伸ばすと、この会社の資本効率が段階的に上がってきたことが分かる。

営業利益は2022年3月期2,520億円、2023年3月期2,623億円、2024年3月期3,285億円、2025年3月期3,918億円、2026年3月期4,330億円と、5期を通じて一貫して増えている。

ROEも7.1%、6.9%、8.2%、8.4%、9.7%と切り上がっている。電気機器業種のROEの中央値7.4%を、直近では大きく上回る。

背景の一つに、政策保有株式の圧縮がある。政策保有株式の貸借対照表計上額は2022年3月期の1,815億円から2026年3月期の448億円まで減った。事業に使われていない資産を落とせば、同じ利益でも資本効率は上がる。

自己資本比率60.9%は電気機器業種の中央値62.2%とほぼ同じ水準だ。もっとも、この厚みの自己資本を維持することが資本効率の観点で最適かどうかは、また別の論点として残る。