【夫婦の年金シミュレーション】ふたりの働き方で老後の年金収入が「ひと月10万円以上」変わる可能性も…

【夫婦の老後】働き方の組み合わせで最大18万円の差！受給額をシミュレーション

これまでは個人の働き方に応じた受給額の目安を見てきましたが、「夫婦2人分を合わせるとどうなるのか」気になる方もいるでしょう。

そこで、前の章で紹介した5つのパターンを使い、夫婦の働き方の組み合わせ別に受給額の合計を試算してみます。

共働き・専業主婦世帯・自営業、世帯別の年金受給額

• 【会社員同士の共働き夫婦】…約31万1400円
  （パターン1の夫 17万6793円 ＋ パターン3の妻 13万4640円）
• 【会社員の夫＋専業主婦の妻】…約25万5000円
  （パターン1の夫 17万6793円 ＋ パターン5の妻 7万8249円）
• 【自営業・フリーランス夫婦】…約12万5200円
  （パターン2の夫 6万3513円 ＋ パターン4の妻 6万1771円）

なお、自営業の夫を持つ専業主婦は、年金制度上、第3号被保険者（扶養対象）にはなれません。

第1号被保険者として自身で国民年金保険料を納付するため、3つ目の「自営業夫婦」のケースに近くなります。

夫婦の働き方の組み合わせ次第で、年金の受給目安額には最大で月額約18万円もの差が生じることがわかります。

ご自身の世帯がどのパターンに近いか、イメージできたでしょうか。

現役世代が今から備えるべきこと：「資産寿命」と「健康寿命」を延ばすには

生命保険文化センターが公表した「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦2人が「ゆとりある老後生活」を送るために必要と考える費用は、月額で平均39万1000円でした。

また、「最低限の日常生活」に必要な費用でも月額平均23万9000円とされています。

親の介護などで働き方の選択を迫られるビジネスケアラーが増加する今、老後資金を守るためには「働き続けて厚生年金を増やす」「資産運用で資産寿命を延ばす」といった視点を持つことが、有効な自衛手段となるでしょう。

まずは「ねんきん定期便」を確認し、自分に合った準備を進めていけたら良いですね。

参考資料

• 経済産業省「「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 公益財団法人生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」