【夫婦の年金シミュレーション】ふたりの働き方で老後の年金収入が「ひと月10万円以上」変わる可能性も…

2026年度の公的年金は増額されましたが、物価上昇には追いつかず、老後はかつてなく長期化しています。

かつて「ビジネスケアラー」として仕事と介護の両立に悩み、働き方を変えた筆者の視点も交え、本記事では生活の柱である「公的年金」に焦点を当てます。

働き方の変化を踏まえ、男女や職業による受給額の違いを詳しく解説します。

「そろそろ仕事辞めたら？」親の介護で直面した世代間ギャップと年金のリアル

筆者はかつて、仕事と親の介護を両立する「ビジネスケアラー」でした。

経済産業省の推計によると、家族の介護をしながら働く人は2030年に約318万人に達するとされ、今や社会全体の問題です。

当時、親からは悪気なく「仕事を辞めて介護に専念しては？」と言われ、大きなジェネレーションギャップを感じました。

親世代の価値観では、それが普通だったからです。

しかし、先行き不透明な物価高と長寿化が待つ私たち現役世代にとって、将来の年金を守り老後に備えるためにも、「働き続けること」は最大の自衛手段。

「働き続けること」が重要視される背景には、現在の収入確保はもちろんのこと、将来受け取れる「年金額」に直結するというシビアな現実があります。

フリーランスやパート、あるいは会社員など、選択する働き方によって加入する年金制度が変わり、将来の受給額には数万円から十数万円もの差が生じるからです。

では、具体的にどれほどの差が生まれるのでしょうか。

本題となるリアルな受給額シミュレーションを見ていく前に、まずはその根幹となる「国民年金」と「厚生年金」の基本的な違いについて、改めておさらいしておきましょう。