3日、7月の個人向け国債と地方債の先行組の利率が決定しました。
2日の10年国債の入札では、市場の需要の強さを測る目安となる応札倍率が3.13倍となり、6月の3.53倍を下回りました。
結果が低調だったことを受けて長期金利が上昇し、3日は一時約30年ぶりとなる2.81%をつけました。
今後さらに金利が上がるという見方(先高観)も根強いですが、裏を返せば、個人投資家が「ひと昔前には考えられなかったような高い利率」を享受できる絶好のタイミングが到来しているとも言えます。
この記事では、7月に条件決定した個人向け国債と、地方債の利率について、10年物を中心にみていきます。
地方債は3日のローンチ組が7月の第1陣ですが、このあと6日以降にも複数銘柄が条件決定を控えています。
すべての銘柄が対象ではないですが、一部は個人投資家向けの販売も予定されているとみられます。
債券金利が軒並みアップ!背景にある「需給のゆるみ」とは?
ニュースで「長期金利が急上昇」と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、新しく債券を買いたい個人投資家にとっては「より高い利回りを確定させるチャンス」の到来です。
今回金利が跳ね上がった理由は、市場での「国債の需給(売り買いのバランス)のゆるみ」にあります。
入札の「応札倍率」が前月から低下したことは、プロの買い手たちが買い控え、市場に国債が余り気味になったことを意味します。
債券市場には「需給が緩んで価格が下がると、金利(利回り)は上がる」というルールがあるため、金利に強い上昇圧力がかかりました。
このトレンドをダイレクトに反映し、7月募集の個人向け国債と地方債は、6月対比で軒並み魅力的な利率へ引き上げられました。
7月の個人向け国債と地方債「早見表」
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フィスコなどの金融専門誌出身。10年以上にわたり日経QUICKやブルームバーグ等で機関投資家向けの債券市場記事を執筆。企業調査レポートや決算などIR情報の発信に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集部で記事を執筆。
PROFILE
立教大学卒業後、海外専門の旅行会社に就職し、その後旅行業界専門誌の記者に転身。企業決算の記事などを手掛けるうちに金融マーケットに興味を持つようになり、株式や債券の発行市場をカバーする金融専門誌の記者に転職。債券市場の動向や市況について、10年以上にわたって数多くの記事を機関投資家に向けて日経QUICKやブルームバーグ等へ執筆した。その後、株式会社フィスコでアナリストが執筆する企業調査レポートの編集を手掛けるとともに、決算などIR情報の発信業務に携わる。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』のLIMO編集部に所属し、LIMOでも記事を執筆している。