地方債10年物は3％の大台へ、7月募集の個人向け国債・地方債の利率を徹底比較

3日、7月の個人向け国債と地方債の先行組の利率が決定しました。

2日の10年国債の入札では、市場の需要の強さを測る目安となる応札倍率が3.13倍となり、6月の3.53倍を下回りました。

結果が低調だったことを受けて長期金利が上昇し、3日は一時約30年ぶりとなる2.81％をつけました。

今後さらに金利が上がるという見方（先高観）も根強いですが、裏を返せば、個人投資家が「ひと昔前には考えられなかったような高い利率」を享受できる絶好のタイミングが到来しているとも言えます。

この記事では、7月に条件決定した個人向け国債と、地方債の利率について、10年物を中心にみていきます。

地方債は3日のローンチ組が7月の第1陣ですが、このあと6日以降にも複数銘柄が条件決定を控えています。

すべての銘柄が対象ではないですが、一部は個人投資家向けの販売も予定されているとみられます。

債券金利が軒並みアップ！背景にある「需給のゆるみ」とは？

ニュースで「長期金利が急上昇」と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、新しく債券を買いたい個人投資家にとっては「より高い利回りを確定させるチャンス」の到来です。

今回金利が跳ね上がった理由は、市場での「国債の需給（売り買いのバランス）のゆるみ」にあります。

入札の「応札倍率」が前月から低下したことは、プロの買い手たちが買い控え、市場に国債が余り気味になったことを意味します。

債券市場には「需給が緩んで価格が下がると、金利（利回り）は上がる」というルールがあるため、金利に強い上昇圧力がかかりました。

このトレンドをダイレクトに反映し、7月募集の個人向け国債と地方債は、6月対比で軒並み魅力的な利率へ引き上げられました。