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【伊藤忠商事】株価1,900円台で推移する大手総合商社。2期連続の最高益へ向けた業績・配当・強みの「川下戦略」を解説

2期連続最高益へ迫る収益力と累進配当の魅力、個人投資家が決算前に押さえたい注目ポイント

執筆者高原 祥子LIMO&ファイナンス編集部記者
04:30

業績動向:純利益9,000億円超を達成、2026年度は9,500億円へ

直近の業績パフォーマンスを確認してみましょう。

【連結純利益の推移と見通し】

  • 2024年度(2025年3月期):8,803億円
  • 2025年度(2026年3月期):9,003億円(前期比+200億円・過去最高)
  • 2026年度(2027年3月期計画):9,500億円(同+497億円)

2025年度実績のポイント

2025年度の連結純利益は9,003億円となり、期初計画(9,000億円)を着実に達成しました。

デサントの連結子会社化やファミリーマートの事業基盤強化など、消費分野でのグループ力強化が利益を下支えしました。

また、2026年4月にTOBが成立した伊藤忠食品の完全子会社化など、今期(2026年度)に向けた新たな成長仕込みも着実に進んでいます。

2026年度計画のポイント

2026年度は連結純利益9,500億円を目指しています。

日立建機との協業強化や北米電力事業の好調維持に加え、原料炭事業のターンアラウンドなどが寄与する見込みです。

低効率な資産を売却し、成長性の高い事業へ資金を振り向ける「聖域なき資産入替(ギア・チェンジ)」を積極的に推進しています。

株主還元:累進配当方針と気になる配当金の見通し

投資家にとって最も気になるポイントの一つが「株主還元(配当金)」です。

伊藤忠商事は非常に積極的な還元姿勢を示しています。

累進配当方針:減配を行わず、配当維持または増配を続ける方針を掲げています

総還元性向:40%以上を目安としています

【1株あたり配当金の推移】

2025年度(2026年3月期実績):42円

2026年度(2027年3月期予定):44円以上

同社は資本効率の指標であるROE(自己資本利益率)15%以上の維持に強くこだわっており、11年連続でTOPIX(東証株価指数)をアウトパフォーム(上回るパフォーマンス)するなど、長期的な企業価値向上を達成しています 。

投資家はなにを見るべき?今後の株価・業績の注目チェックポイント

8月3日の決算発表に向けて、あらかじめ押さえておきたい注目ポイントは以下の3点です 。

8月3日に控える「第1四半期決算発表」

通期計画9,500億円に向けた進捗状況や、足元の為替・市況影響がどう表れてくるかが当日の焦点となります。

資源・非資源のハイブリッドな成長戦略

豪BHPとの新鉄鉱床開発といった「資源分野」での基盤強化と、デサントやファミリーマートを中心とした「非資源・川下分野」の成長増幅の両輪が順調に機能しているか。

データ起点・生成AI等の新領域の開拓

ファミリーマートの購買データを活用した「リテールメディア事業」や、半導体関連の資材・ファインケミカル事業への積極投資など、新たな収益の柱が順調に育っているかにも注目です。

堅実な収益力と株主還元姿勢に引き続き注目

伊藤忠商事は、生活に身近な非資源分野の強み(川下戦略)をベースに、環境変化に強い安定した収益構造を構築しています。

事前予習で整理した通り、配当金の連続増配(累進配当)や高いROE目標(15%以上)をしっかりと掲げています。

8月3日の第1四半期決算発表とその後の株価動向から、今後も目が離せない銘柄といえそうです。

参考

免責事項

  • 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。
  • 本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。
  • 投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
  • 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。
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