【最新】日本の平均寿命は男女ともに延びる。2026年度現在の「公的年金」の水準とは？平均受給額はいくらか

2026年度現在の「公的年金」の平均受給額一覧で水準をみる

先ほどの金額は2026年度の年金額例となるため、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、実際に支給される高齢者の年金の平均額を確認します。

国民年金の月額

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO＆ファイナンス編集部作成3/4

国民年金の平均年金月額（厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」）

• 国民年金の平均額：全体5万9310円（男性6万1595円／女性5万7582円）

受給額分布（1万円刻み）

• 1万円未満：5万1828人
• 1万円以上～2万円未満：21万3583人
• 2万円以上～3万円未満：68万4559人
• 3万円以上～4万円未満：206万1539人
• 4万円以上～5万円未満：388万83人
• 5万円以上～6万円未満：641万228人
• 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
• 7万円以上～：299万7738人

厚生年金月額

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO＆ファイナンス編集部作成4/4

厚生年金の平均年金月額（厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」）

• 厚生年金：全体15万289円（男性16万9967円／女性11万1413円）

受給額分布（1万円刻み）

• ～1万円：4万3399人
• 1万円以上～2万円未満：1万4137人
• 2万円以上～3万円未満：3万5397人
• 3万円以上～4万円未満：6万8210人
• 4万円以上～5万円未満：7万6692人
• 5万円以上～6万円未満：10万8447人
• 6万円以上～7万円未満：31万5106人
• 7万円以上～8万円未満：57万8950人
• 8万円以上～9万円未満：80万2179人
• 9万円以上～10万円未満：101万1457人
• 10万円以上～11万円未満：111万2828人
• 11万円以上～12万円未満：107万1485人
• 12万円以上～13万円未満：97万9155人
• 13万円以上～14万円未満：92万3506人
• 14万円以上～15万円未満：92万9264人
• 15万円以上～16万円未満：96万5035人
• 16万円以上～17万円未満：100万1322人
• 17万円以上～18万円未満：103万1951人
• 18万円以上～19万円未満：102万6888人
• 19万円以上～20万円未満：96万2615人
• 20万円以上～21万円未満：85万3591人
• 21万円以上～22万円未満：70万4633人
• 22万円以上～23万円未満：52万3958人
• 23万円以上～24万円未満：35万4人
• 24万円以上～25万円未満：23万211人
• 25万円以上～26万円未満：15万796人
• 26万円以上～27万円未満：9万4667人
• 27万円以上～28万円未満：5万5083人
• 28万円以上～29万円未満：3万289人
• 29万円以上～30万円未満：1万5158人
• 30万円以上～：1万9283人

※国民年金部分を含む

特筆すべきは、その個人差の大きさでしょう。

国民年金と厚生年金だけでも、その平均額に10万近くの違いがあります。まず厚生年金に加入する働き方を検討することは、老後になってからの公的年金額を増やす手立ての一つにはなるでしょう。

とはいえ、厚生年金でみても1万円未満～30万円以上と差が開いています。

厚生年金に加入していた期間はどれくらいなのか。また収入に応じた保険料を払うため、収入がどれくらいなのかも老後の受給額に影響してきます。

原則、20～60歳未満まで公的年金に加入しますが、その加入期間は40年間。この期間、どのような働き方や収入であったかで老後の年金受給額が決まります。

もし平均寿命まで生きた場合、65歳～男性が81.35歳、女性が87.33歳までと十数年～二十年ほどの生活の基盤を公的年金が支えます。あくまで平均寿命なのでこちらも個人差があり、「人生100年時代」と考えると、人によっては30年以上年金を受給する可能性もあるでしょう。

元銀行員が語る、平均寿命が延びる現代においての「年金制度への理解の重要さ」

公的年金を増やす方法としては国民年金のみであれば付加年金や、先ほど説明したように厚生年金に加入すること、ほかに70歳未満まで厚生年金に加入したり、繰下げ受給をしたりなどといった対策が公的年金だけでもあります。人生100年時代だからこそ、早くから年金制度への理解を深め、自身の対策を考えることが大切です。

年金制度は複雑でわかりにくい部分もありますから、現役時代から興味をもち、理解を深めていきましょう。

公的年金だけで生活できない現代においては、それ以外での備えも行う必要があります。

執筆者石津 大希アナリスト 株式会社モニクルリサーチ

年金だけで生活できないと言われている今、私的年金で備えたり、貯蓄で備えたりといった対応は現代日本では避けられません。

私的年金をはじめ、特に資産運用に関しては「よくわからない」と調べることをやめたり、老後のことなので現実味を帯びないと感じていたりする方も多いです。

しかし、老後はいずれ訪れるもの。そしてどのような老後生活を送れるかのカギは、現役時代が握っています。一般的な年金受給開始年齢である65歳を目標として、今の年齢から、何で、いくら備えるかを、平均寿命が延びる現代だからこそ考えていきましょう。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
• 日本年金機構「老齢年金と所得税（源泉徴収）」