イオンが個人向け7年債を準備、仮条件の上限は3.3%！生債券とETF・投資信託の違いも解説

債券投資ってどんな仕組み？預金や株式との違いを元専門誌記者が解説

債券を買うということは、言い換えれば「国や企業に対して資金を貸し付ける」ということです。手元に残る債券は、まさに貸付金の「借用証書」のような役割を果たします。

株式投資と決定的に違うのは、あらかじめ「いつ資金が返ってくるか（償還日）」と「どれくらいの利子を受け取れるか（表面利率）」が確約されている点にあります。

資金の借り手（発行元）が倒産といった事態に陥らない限り、約束の期日が来れば投資した元手（額面金額）は全額手元に戻ってくるという安心感があります。

債券は、資金を集める主体によって以下のように分類されます。

• 国債： 国が発行元となる、最も信用力が高いタイプ
• 地方債： 都道府県や市町村などが資金調達のために発行。地域社会のインフラ整備などに活用されます
• 社債： 一般の民間企業が発行。国が発行するものに比べて信用リスクを伴う分、支払われる利子（リターン）は高めに設定されるのが一般的です

要注意！途中で売りたくなった時の「換金ルール」は銘柄で大きく違う

運用において最も警戒すべき落とし穴が、「満期前に現金化したい」と考えた際の扱いの違いです。

• 個人向け国債の場合： 購入から1年さえ経てば中途換金が可能で元本割れはしませんが、直前2回分の利子相当額（税引後）が差し引かれる点には注意が必要です
• 社債や地方債の場合： 発行元への返却ではなく、金融市場における「時価」で他者に手放すことになります

債券の市場価格は、世の中の金利動向によって毎日上下しています。

仮に、購入した時よりも市場の金利水準が上昇している局面で売却しようとすると、債券の価値は下がってしまい、結果的に元本割れを起こす危険性があるのです。

「最後まで保有し続ければ元本は確保される」のがセオリーですが、近いうちに取り崩す予定のある資金で投資する場合は、この性質の違いをしっかり理解しておく必要があります。

「生債券」とETF・債券投資信託ではどう違うの？

高原 祥子

現物（いわゆる「生債券」）と債券を組み込んだ金融商品との違いが理解しにくい、このために債券投資に二の足を踏んでいるという方も多いのでないでしょうか。

まずはこうした疑問を解消していきましょう。

生債券は満期まで保有すれば額面と利子が確定しますが、途中売却する場合は市場価格での取引となり、金利上昇時などは元本割れするリスクがあります。

個別購入には通常まとまった資金が必要で、銘柄選びやデフォルトリスクの見極めも自分で行う必要があります。

また、購入する際の手数料についてですが、新発の円建て普通社債であれば「ゼロ」です。

厳密に言うと、新発債の発行手数料は企業が負担するからです。

たとえばイオン債では、昨年9月に発行された前回債の書類に「本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金50銭とする」と明記されています。

一方、債券ETFや債券型投資信託は、多数の銘柄に分散投資したパッケージを少額から購入できるのが利点です。

ただし満期という概念がなく、常に市場の時価で評価されるため、金利上昇局面では基準価額が下落し続けることもあります。

また信託報酬（運用コスト）がかかる点も生債券との違いです。

まとめると以下の通りとなります。

生債券（円建て普通社債）

• 新発債の購入時手数料はゼロ
• 満期まで保有すれば額面と利子が確定し、元本は確保される
• 途中売却は市場価格での取引となり、金利上昇時などは元本割れリスクあり
• 購入にまとまった資金が必要で、銘柄選びやデフォルトリスクの見極めも自己責任

ETF・債券投資信託

• 少額から購入でき、多数銘柄に分散投資できる
• 満期の概念がなく常に時価評価。金利上昇局面では基準価額が下落し続けることも
• 信託報酬（運用コスト）が保有中ずっとかかる

まずはここから！債券デビューを成功させる3つのステップ

「よし、債券運用を始めてみよう」と思ったら、次のような順序でステップアップしていくのが堅実です。

ステップ①：証券会社に専用口座を作る

債券の主な取引窓口は証券会社です。近年ではネット証券でも、個人投資家向けの魅力的な社債や地方債が多数ラインナップされるようになりました。まずは取引の基盤となる口座を用意しましょう。

ステップ②：手堅い「個人向け国債」で投資の感覚を掴む

いきなり大きなリスクを背負う必要はありません。まずは1万円という少額からスタートできる個人向け国債から触れてみるのが得策です。

現在のような金利上昇局面では、半年ごとに適用利率が見直され、金利上昇の恩恵を受けられる「変動10年」で感覚を養うのがセオリーです。

ただし、償還までの10年が長すぎると感じるなら、金利上昇には対応できないものの、満期までの期間が短い「固定3年」や「固定5年」といった手堅い商品から入門するのも一つの手です。

ステップ③：ステップアップとして「地方債・個人向け社債」に挑戦

国債の基本が理解できたら、より高いリターンが期待できる地方債や社債へと視野を広げてみましょう。

本来、社債はプロの機関投資家（銀行や生命保険会社など）が億円単位で売買する市場ですが、個人向けに「10万円」や「100万円」といった小口単位に切り分けられた銘柄も存在し、年々その選択肢は広がっています。

銘柄選びの鉄則！チラシや目論見書で絶対に確認したいポイントとは？

いざ商品を選ぶ際、パンフレットや目論見書のどこをチェックすべきか、プロの目線で重要なポイントを整理します。

「格付け」で倒産リスク（信用力）を測る

お金を貸す以上、最大の懸念材料は「借り手が破綻し、お金が返ってこないこと（債務不履行＝デフォルト）」です。これを事前に回避するため、第三者の評価機関が付与した「格付け（レーティング）」を必ずチェックしましょう。

• 一般的に「AA」や「A」といったアルファベットで表記され、「BBB」以上であれば比較的安全な「投資適格債」と呼ばれます
• どれほど高利回りで魅力的でも、格付けが低い銘柄は「それ相応の危険をはらんでいる」という警告でもあります

国内の社債市場では大半がA格以上ですが、どうしても元本棄損のリスクを抑えたいのであれば、「AA」以上の高格付け銘柄に絞るのが賢明です。

金利環境と「個人投資家ならではの強み」

高原 祥子

現在のように「今後さらに金利が上がりそうだ」と予想される局面では、プロの機関投資家は債券の購入に及び腰になります。

彼らは厳格な時価評価ルールに縛られており、金利上昇に伴う価格下落（含み損）を極端に嫌うからです。

ただし機関投資家が特に慎重になるのは10年物など長期ゾーンです。金利上昇時の価格変動幅（デュレーション）が大きく、含み損インパクトも大きいためです。

一方、3〜5年程度の短中期ゾーンは長期ほど価格変動が大きくないため、機関投資家の様子見の影響を受けにくく、むしろ需給が引き締まっている状態です。

このゾーンこそ、個人投資家の主戦場と言えます。

個人投資家の基本戦略は「満期まで持ち切ること」です。

途中で手放すつもりがなければ、日々の価格変動による一時的な含み損は痛くもかゆくもありません。

つまり、プロが手出ししにくい長期ゾーンを避けつつ、需給が締まった短中期ゾーンで利回りを満期までしっかり確保できる、絶好のタイミングというわけです。

なお、10年物にも個人が全く手が出せないわけではありません。

個人向け国債や、メガバンクが発行する劣後債など、長期ゾーンでも一定の個人向け供給はあります。

機関投資家が慎重になる局面だからこそ、こうした商品の利回り水準にも目を向ける価値があります。

まとめ

イオンが個人向け7年債(第31回無担保社債)の発行を準備しています。

仮条件は年2.700〜3.300%（税引前）で、8月7日に正式決定されます。

前回の7年債（2.025%）と比べ大幅に利率が上乗せされており、市場金利の上昇を反映したものです。

ただし年限7年・最低100万円という条件は個人向けとしてはやや上級者向けと言えます。

生債券は満期保有で元本確保、途中売却は市場価格次第で元本割れリスクがある一方、ETF・投資信託は少額分散できるものの価格変動と信託報酬が常に伴います。

金利の上昇圧力が強いことで機関投資家は、長期ゾーンを中心に慎重姿勢になっている一方、評価損を気にせず、満期まで保有できるという強みをもつ個人投資家にとっては、債券デビューを考える好機とも言えるでしょう。

参考

• イオン株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）/イオン株式会社第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（個人向け）
• イオン株式会社 訂正発行登録書/イオン株式会社第31回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(個人向け)