【イオン北海道 vs イオン本体】株主優待の「違い」とは?イオン北海道の8月権利確定は“無し”に注意!最新決算と指標で徹底比較
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【イオン北海道 vs イオン本体】株主優待の「違い」とは?イオン北海道の8月権利確定は“無し”に注意!最新決算と指標で徹底比較

少額投資でお買い物割引なら北海道、映画やラウンジなら本体?第1四半期「増収減益」と6月月次をチェック、今検討したい投資先を検証

執筆者高原 祥子LIMO&ファイナンス編集部記者
04:30
【イオン北海道 vs イオン本体】株主優待の「違い」とは?イオン北海道の8月権利確定は“無し”に注意!最新決算と指標で徹底比較
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この記事はここがポイント

  • イオン北海道は本体イオンより少額投資が可能、PERやPBRが割安で高配当利回り
  • 株主優待はイオン北海道が年1回で割引券、本体イオンが年2回でキャッシュバック+付帯サービス
  • イオン北海道の第1四半期は増収も営業利益は減益、6月度既存店売上は天候不順で伸び悩み

足元の東京株式市場は、半導体関連株の値動きに振り回される展開が続いています。

半導体株が急落し、バリュー株に資金が戻ってきたかと思えば、すぐにまた半導体株に資金が向かうなど、値動きの荒い(ボラティリティの高い)相場が続いているのが実情です。

こうしたなか、イオン北海道(7512)が7月10日に決算を発表してから、まもなく2週間が経とうとしています。

決算発表直後は株価が大きく動くこともありますが、マーケットが決算内容を織り込んでひと段落したこのタイミングだからこそ、あらためて同社の実力を確認しておきたいところです。

さらに来月8月は、個人投資家に人気の高いイオン(8267)の株主優待の権利確定月にあたります。

実はイオン北海道にも株主優待制度はあるのですが、8月末の権利確定は「無い」という重要な注意点があります。

「北海道株も優待があるなら8月に買っておこう」と考えている方は、思わぬ見当違いをしてしまうかもしれません。

本記事では、イオン北海道の最新決算・月次動向を確認したうえで、株主優待の注意点や、親会社であるイオン本体との違いをやさしく解説していきます。

イオン北海道の2026年7月22日の株価終値は845円

  • 株価(終値):845円
  • 前日比:▲0.71%
  • 始値:851円
  • 高値:852円
  • 安値:835円
  • 出来高:231,200株
  • 時価総額:117,810百万円
  • 売買代金:195百万円
  • PER(会社予想):39.19倍
  • PBR(実績ベース):1.62倍
  • 配当利回り:1.89%

後述するイオン本体(100株で13万5,750円)と比べて、少額から株主になれる点が特徴です。

イオン北海道の1年間の株価値動きは?

イオン北海道のここ1年のチャートは以下の通りです。

いわゆる「中位株」であり、800~900円台の狭いレンジ内で推移しています。

イオン北海道の年間チャート

イオン北海道の年間チャート
出所:各資料より筆者作成

2027年2月期 第1四半期決算:増収も減益に

7月10日に開示された第1四半期(2026年3月1日〜5月31日)の決算のポイントは以下の通りです。

  • 売上高:937億2300万円(前年同期比102.1%)→ 過去最高を更新
  • 営業利益:9億900万円(同▲6.3%)
  • 経常利益:7億9800万円(同▲10.1%)
  • 四半期純利益:4億7500万円(同▲35.5%)
  • 1株当たり四半期純利益:3円42銭(前年同期は5円29銭)

増収を確保した一方で、荒利益率の高い衣料部門が計画未達となったこと、競争環境の激化により荒利率が想定ほど伸びなかったことが減益の主因です。

業態別に見ると、総合スーパー(GMS)・スーパーマーケット(SM)・ディスカウントストア(DS)のいずれも増収を確保しており、トップライン(売上高)自体は堅調に推移しています。

なお、通期の業績予想には修正がなく、以下の水準が据え置かれています。

  • 売上高:3,920億円
  • 営業利益:87億円
  • 当期純利益:30億円

6月度月次:記録的な悪天候で既存店売上が失速

7月15日公表の6月度月次営業概況では、4〜5月の好調から一転、前年割れとなりました。

イオン北海道では、既存店売上が前年同月比0.2%となりました。

イオンリテールでは、同様に同5.2%減となっています。

失速の背景としては、以下が挙げられています。

①梅雨前線の停滞や台風の本州接近に伴う記録的な降雨

②前年の猛暑と比べて気温が低い日が続いたこと

③夏物商品の販売不振

④前年の政府備蓄米販売・米代替商品需要拡大の反動

7月以降は夏場需要の本格化を見据え、食品の簡便需要や衣料の冷感・UV対策商品などの強化が進められる見通しです。

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