ソフトバンクの株価、3か月で "行ってこい"。個人投資家は株式をどのくらい持っている?【2026年7月15日】
Tupungato/Shutterstock.com
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ソフトバンクの株価、3か月で "行ってこい"。個人投資家は株式をどのくらい持っている?【2026年7月15日】

執筆者石津 大希アナリスト 株式会社モニクルリサーチ
18:00
ソフトバンクの株価、3か月で "行ってこい"。個人投資家は株式をどのくらい持っている?【2026年7月15日】
Tupungato/Shutterstock.com

この記事はここがポイント

  • ソフトバンクの株価は2026年4月15日から7月15日までの3ヶ月間で1円(-0.4%)の下落。
  • 2026年3月期通期決算は売上収益7兆386億円、営業利益・当期利益ともに増益。
  • 親会社ソフトバンクグループジャパンが発行済株式数の40.01%を保有。

東証プライムに上場する情報・通信業銘柄のソフトバンク(9434)について、2026年4月15日から2026年7月15日まで保有した場合の株価推移や変動率について紹介します。

あわせて、ソフトバンクの直近の2026年3月期通期決算の概況も簡単に振り返ります。

※本記事中の株価は、過去の株式分割の影響を調整した値を使用しています。

それでは早速見ていきましょう。

ソフトバンクの3か月間の株価推移

ソフトバンクの3か月間の株価チャート(折れ線グラフ)

ソフトバンクの3か月間の株価チャート(折れ線グラフ)
出所:各種資料をもとにLIMO&Finance編集部作成

ソフトバンクの株価は、2026年4月15日の221円から2026年7月15日の220円へと推移しました。

起点からは1円(-0.4%)下落した格好です。

3か月間の平均値は216円、最高値は2026年5月19日の229円(平均値との乖離率+6.2%)、最低値は2026年6月25日の203円(平均値との乖離率-5.9%)となっています。

  • 起点(2026年4月15日):221円
  • 終点(2026年7月15日):220円
  • 期間平均値:216円
  • 期間最高値(2026年5月19日):229円(平均値との乖離率+6.2%)
  • 期間最低値(2026年6月25日):203円(平均値との乖離率-5.9%)

ソフトバンクの直近の2026年3月期通期決算

ソフトバンクが2026年5月11日に発表した2026年3月期通期決算は、売上収益7兆386億円(前年同期比+7.6%)、営業利益1兆425億円(同+5.4%)、当期利益5,507億円(同+4.7%)でした。営業利益・当期利益はともに増益となりました。

  • 売上収益:7兆386億円(前年同期比+7.6%)
  • 営業利益:1兆425億円(前年同期比+5.4%)
  • 当期利益:5,507億円(前年同期比+4.7%)
  • EPS:11.35円

直近の有価証券報告書によりますと、当期の売上高は全てのセグメントで増収となり、前期を上回りました。

ディストリビューション事業では法人向けICT関連商材や継続収入商材、エンタープライズ事業ではデジタル化に伴うソリューション需要、ファイナンス事業ではPayPayなどのQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高、コンシューマ事業では物販等やモバイルの売上が、それぞれ増加しました。

営業利益は前期を上回りました。メディア・EC事業がアスクルのシステム障害の影響などにより減益となった一方、ファイナンス、エンタープライズ、コンシューマ、ディストリビューションの各事業が増益となりました。

純利益も前期を上回りました。これは営業利益の増加に加え、PayPayにおける繰延税金資産の追加計上などによる法人所得税の減少によるものです。親会社の所有者に帰属する純利益も前期を上回りました。

通信事業に加え、決済や法人向けソリューションなど非通信分野の成長が、全体の増収増益を支えたとうかがえます。

事業等のリスク

経営戦略上のリスクとして、経済情勢や規制環境・市場環境の変化、他社との競合、技術やビジネスモデルの移り変わりへの対応が示されています。

加えて、顧客情報や機密情報の流出・不適切な取り扱い、提供する商品・サービスの不正利用に関するリスクも挙げられています。

また、国際情勢の不安定化に伴うサプライチェーンや電力調達への影響、経済安全保障に関する規制対応、通信ネットワークの増強や周波数の確保、自然災害による設備・システムへの影響が示されています。

買収・業務提携・組織再編や、業務委託先・他社設備・機器の調達など他社経営資源への依存に関するリスクも挙げられています。

このほか、「ソフトバンク」ブランドの使用・侵害、システム障害によるサービスの中断・品質低下、人材の育成・確保、気候変動への対応が示されています。

法令・コンプライアンスに関しては、電気通信や金融などの法令・規制・制度の変更、訴訟に関するリスクが挙げられています。

財務・経理に関しては、資金調達や金利上昇、会計制度・税制の変更、資産の減損損失が示されています。

加えて、親会社であるソフトバンクグループとの関係も挙げられています。

通信を軸に決済や金融、インターネットなど多様な事業を展開することを背景に、幅広いリスクが整理されているとうかがえます。

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