東証プライムに上場する電気機器銘柄の安川電機<6506>について、2026年4月13日から2026年7月13日まで保有した場合の株価推移や変動率について紹介します。
あわせて、安川電機の直近の2027年2月期1Q決算の概況も簡単に振り返ります。
※本記事中の株価は、過去の株式分割の影響を調整した値を使用しています。
それでは早速見ていきましょう。
安川電機の3か月間の株価推移
安川電機の3か月間の株価チャート(折れ線グラフ)
安川電機の株価は、2026年4月13日の5,239円から2026年7月13日の5,972円へと推移しました。
起点からは733円(+14.0%)上昇した格好です。
3か月間の平均値は6,510円、最高値は2026年6月22日の7,655円(平均値との乖離率+17.6%)、最低値は2026年4月24日の5,150円(平均値との乖離率-20.9%)となっています。
- 起点(2026年4月13日):5,239円
- 終点(2026年7月13日):5,972円
- 期間平均値:6,510円
- 期間最高値(2026年6月22日):7,655円(平均値との乖離率+17.6%)
- 期間最低値(2026年4月24日):5,150円(平均値との乖離率-20.9%)
安川電機の直近の2027年2月期1Q決算
安川電機が2026年7月10日に発表した2027年2月期1Q決算は、売上収益1,389億円(前年同期比+10.6%)、営業利益84億円(同-19.2%)、当期利益54億円(同-21.7%)でした。営業利益・当期利益はともに減益となりました。
- 売上収益:1,389億円(前年同期比+10.6%)
- 営業利益:84億円(前年同期比-19.2%)
- 当期利益:54億円(前年同期比-21.7%)
- EPS:21円
通期計画に対する進捗率は売上収益が24.0%、営業利益が14.1%です。
売上・利益の増減理由
AI関連投資を背景に半導体およびデータセンタを中心とした設備投資需要が拡大しました。
売上収益は、経営基盤の強化を目的とした基幹システムの移行にともなう生産への影響を受けたものの、半導体・データセンタ関連投資を背景とした需要の拡大などにより、前年同期を上回りました。
一方で営業利益は、基幹システムの移行の影響に加え、間接費の増加や欧州における事業構造改革費用の計上などにより、前年同期を下回りました。
セグメント別では、モーションコントロールが半導体・データセンタ関連の需要拡大を背景に増収増益となり、システムエンジニアリングも上下水道用電気システムや港湾クレーン関連の販売増加により増収増益となりました。
ロボットは、日本・欧州で販売が減少したものの米州・中国の増収により売上収益が前年同期とほぼ同水準となる一方、基幹システムの移行の影響や欧州の事業構造改革費用の計上により営業利益は前年同期を下回りました。
半導体・データセンタ関連の需要拡大が増収を支えた一方、基幹システムの移行や構造改革に伴う費用が利益を押し下げたとうかがえます。
事業等のリスク
2026年2月期有価証券報告書では、グローバルに事業を展開することを背景に、地政学リスクが示されています。
輸出規制の拡大や関税の引き上げなどの保護主義的措置により、開発・生産・物流や営業活動が制限を受ける可能性があります。
原材料・部品の調達では、価格の高騰や国際関係の変化、取引先の被災などにより、安定的な確保・供給が困難となる可能性があります。
また、為替相場の変動や、競合企業との価格競争・製品投入時期に関する競争の激化も挙げられています。
気候変動については、炭素税の導入やグリーン電力購入などに伴うコスト増加といった移行リスクが示されています。
人権については、強制労働や児童労働などへの対応が不十分な場合のリスクが挙げられています。
情報セキュリティに関しては、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏洩やシステムの停止、生成AIの不適切な利用に伴うリスクが示されています。
加えて、人材の確保・育成、コンプライアンス、製造物責任や品質不祥事に関する品質リスク、知的財産の保護や第三者の権利侵害に関するリスクが挙げられています。
さらに、労働災害や自然災害、AI技術など技術潮流への対応の遅れ、安全保障・経済安全保障に関する規制対応やサプライチェーンの途絶、受注急増時の生産能力やOT環境へのサイバー攻撃に関する生産リスクも示されています。
グローバルに生産・販売を展開することを背景に、幅広いリスクが整理されているとうかがえます。
安川電機の5年累積還元と還元アクション履歴
※本段落の情報は同社及び同業他社の過去の有価証券報告書を参照しています
安川電機の5年間の累積株主還元
安川電機の過去5期分(2022年2月期〜2026年2月期)の株主還元総額(配当ベース)は以下の通りです。
- 累積配当支払額(発表ベース):827億円
- 累積純利益:2,330億円
- 累積配当性向:35.5%
- 年平均配当支払額:165億円
安川電機の年次還元推移(5年)
- 2022年2月期:配当総額 136億円
- 2023年2月期:配当総額 168億円
- 2024年2月期:配当総額 168億円
- 2025年2月期:配当総額 177億円
- 2026年2月期:配当総額 176億円
配当性向(各期):
- 2022年2月期:35.4%
- 2023年2月期:32.3%
- 2024年2月期:33.0%
- 2025年2月期:31.1%
- 2026年2月期:50.0%(当期利益減少に伴い上昇)
電気機器業種内での還元姿勢比較
電気機器業種178社のmedian(中央値)との比較は以下の通りです。
- 配当性向:安川電機 50.0%/電気機器median 35.7%
- DOE(純資産配当率):安川電機 3.7%/電気機器median 2.7%
安川電機の3か月間の株価まとめ
3か月間の安川電機は、5,239円から5,972円へと733円(14.0%)上昇しました。
期間平均値は6,510円で、最高値7,655円(平均値との乖離率+17.6%)・最低値5,150円(同-20.9%)のレンジで推移しました。
直近の2027年2月期1Q決算では、売上収益1,389億円・営業利益84億円・当期利益54億円で着地しています。
株式投資において、日々更新される情報をリアルタイムに追うことは重要ですが、今回ご紹介したように時間軸を決めて過去を振り返ることも投資のヒントにつながります。
ぜひ参考にしてみてください。
免責事項
- 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。
- 本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。
- 投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
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オリックスなどの国内金融機関出身。日本株アナリストおよび財務アドバイザーとして決算分析や資金調達を主導。「日経CNBC」出演などメディアを通じた相場解説の実績も豊富。企業財務に精通し、現在はモニクルリサーチで金融ニュースの深掘り記事を発信。
