【貯蓄と老後格差】二人以上世帯の貯蓄中央値は1777万円、「4000万円以上」保有する世帯の割合と《老後資金不足の現実》を元証券アドバイザーが解説

令和8年度の年金額はいくら？国民年金と厚生年金のモデルケース

令和8年度の年金

厚生労働省の資料「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」によると、国民年金（老齢基礎年金、満額）は月額7万608円です。

また、標準的な厚生年金の受給モデル（夫婦2人分の国民年金を含む）では、月額23万7279円が支給される見込みです。

なお、この厚生年金のモデルケースは、夫が平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間就業した場合を想定しています。

実際の受給額は個人の収入や加入期間によって大きく異なる点に注意が必要です。

老後資金の必要額は家計の収支次第。まずは現状把握から

ここまで、65歳以上の世帯における平均的な貯蓄額や生活費、年金の受給額について見てきました。

元証券会社のファイナンシャルアドバイザーとして、多くのシニア世代の資産の相談に乗ってきた中で、私はある共通点に気づきました。

それは、「貯蓄が数千万円あっても、自分の家計のリアルな収支が見えていない人は将来の不安を抱えやすくなっており、逆に貯蓄が平均以下でも、収支を把握している人は穏やかにセカンドライフを楽しんでいる」という事実です。

老後資金準備を検討する際は、ご自身の将来の家計が「黒字になるか、赤字になるか」を試算することが大切です。

将来の年金受給見込額は「ねんきんネット」で確認できます。

支出額は、現在の生活費をベースに、減少する仕事関連の費用や、増加する可能性がある趣味にかかる費用や介護費用などを考慮して計算するとよいでしょう。

さらに、毎月の生活費だけでなく、家電の買い替えや車検、住宅維持費といった「数年おきに発生する特別支出」への備えも求められます。

夏休みやお盆休みなど、まとまった時間を確保しやすいこの時期は、今後のライフプランを考えるのによい機会です。

ご自身の将来設計についてじっくり考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
• 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
• 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
• 総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年(令和8年)6月分（中旬速報値）」