4.長期積み立てだからこそ手数料を考える
基本的に積立投資は長期間運用するからこそ、気になるのがコストです。特に投資信託の場合、確認したいのが投資信託を保有している間にかかる「信託報酬」です。
つみたて投資枠対象商品の信託報酬率の分布
信託報酬の平均は以下の通り。
つみたて投資枠の指定インデックス投信の信託報酬(税抜)の平均
- 投資先を国内とする指定インデックス投信の信託報酬:平均0.26%
- 投資先を国内外とする指定インデックス投信の信託報酬:平均は0.34%
「国内外を投資先とする指定インデックス投信」に視点をあてると、多い順に「0.4%超0.5%以下」が46本、「0.1%超0.2%以下」が44本、「0%超0.1%以下」が38本などとばらつきがあります。
10年、20年、30年…と長期間運用するほど手数料は最終的な利益に影響しますから、投資をはじめる段階でしっかりと確認しておきましょう。
5.NISA口座のメリット・デメリットを理解して利用する
新NISAの最大のメリットは「利益に対して約2割かかる税金が非課税になること」です。ご自身の資産の中でも、このメリットが生かせる資産をNISA口座で運用するといいでしょう。
一方で、NISA口座は一般口座や特定口座といった課税口座との損益通算や、損失を翌年以降に持ち越す繰越控除は利用できません。この点もはじめから理解した上で運用をはじめましょう。
まとめにかえて
新NISAの積立投資は、長い時間をかけて資産づくりを続けやすいしくみです。とはいえ、元本割れのリスクや手数料など、最初におさえておきたい点もあります。しっかりと情報収集をしてリスクをおさえた上で、まずは続けられる範囲から始め、家計に合わせて調整していくのも一つの方法でしょう。
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野村證券株式会社出身。FP2級・証券外務員一種を保有。国内外株式、投資信託、債券、保険商品まで幅広い資産運用に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集長として記事も執筆。
PROFILE
東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、投資信託、債券、保険商品などの販売を通じて資産運用コンサルティング業務に従事。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
2024年より株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』の編集長であり、LIMOでも記事を執筆している。
