7月も中旬にさしかかり、本格的な夏の訪れを感じる季節となりました。
筆者はファイナンシャルプランナーとして、家計や資産形成だけでなく、病気や障がいによる生活の困難に関するご相談も受けることがあります。
特に精神的な不調は外からは見えにくいため、ご本人やご家族が孤立しがちですが、公的な支援制度を活用することで負担を軽減できる場合があります。
今回は、近年所持者が増加している「精神障害者保健福祉手帳」に焦点を当て、最新データをもとに制度の現状や具体的な支援内容について解説します。
【3つの障害者手帳】身体・療育・精神の所持者数を比較
一般的に「障害者手帳」と呼ばれるものには、「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があります。
これらは、障がいのある方が日常生活や社会生活を送るうえで、必要な支援や配慮を受けやすくするための制度です。手帳を取得すると、障がいの種類や程度に応じた福祉サービスやさまざまなサポートの利用が可能になります。
3種類の障害者手帳について
3種類の障害者手帳
障害者手帳は、対象となる障がいの種類によって3つに大別されます。ここでは、それぞれの概要と所持者数について確認していきましょう。
1. 身体障害者手帳(所持者数:467万4999人)
身体の機能に、基準で定められた一定以上の障がいがあると認定された場合に交付される手帳です。
2. 療育手帳(所持者数:132万1350人)
児童相談所や知的障害者更生相談所で、知的障がいがあると判定された方に対して交付されます。
3. 精神障害者保健福祉手帳(所持者数:154万7433人)
一定の基準を満たす精神障がいの状態にあると認定された場合に交付される手帳です。
3種類の手帳を比較すると、身体障害者手帳の所持者数が最も多いことがわかります。この記事では、次に所持者数が多い精神障害者保健福祉手帳について、詳しく解説していきます。
日本生命保険相互会社出身。元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてLIMO&ファイナンス編集部にてわかりやすく信頼できる記事をお届けします。
