「還暦人の貯蓄は二極化」平均1343万円・中央値300万円、投資ゼロの人は過半数!
還暦を過ぎても多くの方が働き続ける背景には、健康で活動できる期間が延びたことだけでなく、セカンドライフに向けた「経済的な備え」の実態も関係しているようです。
PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社)が今年還暦を迎える1966年生まれの男女2000名を対象に実施した「2026年の還暦人に関する調査」によると、現代シニアのリアルな経済事情が浮き彫りになりました。対象となる1966年生まれは全国で約130万人にのぼります。
これからの働き方や暮らしの基盤となるお金の準備状況には、それぞれの状況によって大きな違い(二極化)が生じていることが分かります。
貯蓄額の実態:進む二極化
現段階での貯蓄金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)を見ると、平均値と中央値に大きな差があり、蓄えの二極化が顕著に表れています。
現段階の貯蓄額
- 貯蓄金額の平均値:1343万円
- 貯蓄金額の中央値:300万円
一部の人が平均額を大きく引き上げている実態は、分布の割合を見るとより鮮明になります。 最も多かった回答は「100万円未満(31.8%)」で、全体の半数以上(54.3%)が「500万円未満」にとどまっています。その一方で、「2000万円以上」の資産を保有する層も全体の約2割(20.1%)存在しています。
「投資をしていない人」が過半数も「投資をする人」は手厚く
株式や投資信託といった資産運用への取り組みについても、スタンスの違いが明確に出ています。
現段階の投資金額
- 投資を行っていない人(0円):53.1%
- 投資を行っている人:46.9%
投資をしていない「投資ゼロ」の人が過半数を占める一方で、投資を行っている層(46.9%)に絞って金額を見ると、平均値は1729万円、中央値は500万円でした。運用をしている人は、セカンドライフを見据えてかなりまとまった資金をアクティブに動かしている様子がうかがえます。
このように、還暦を迎えるタイミングでの経済基盤には明らかな二極化が見られます。定年後も長く働き続けるという選択は、「社会と関わり続けたい」という前向きな思いはもちろんのこと、それぞれの資産状況に合わせて暮らしを支えていくための、現実的な手段としての側面も大きいと言えそうです。
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日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
