年間の手取り収入のうち、貯蓄に回せている割合はどのくらいか
二人以上世帯は毎月の手取り収入から、どのくらいの金額を貯蓄や投資に回しているのでしょうか。
同じく金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」では、年間の手取り収入から金融資産へ回した割合(振り分け率)も調査されています。
なお、ここでの割合は金融資産を保有している世帯のみを対象としています。
そのため、先ほどの平均・中央値(金融資産を保有していない世帯も含む全世帯が対象)とは調査対象が異なる点に注意が必要です。
金融資産を保有する世帯が「手取りから資産形成に回す割合」
二人以上世帯における、手取りから資産形成に回す割合は以下の通りです。
40歳代
- 手取りから貯蓄・投資に回した世帯は46.0%、全く回さなかった世帯は54.0%
- 資産形成に回した世帯の平均割合:37%
50歳代
- 手取りから貯蓄・投資に回した世帯は41.9%、全く回さなかった世帯は58.1%
- 資産形成に回した世帯の平均割合:34%
40歳代、50歳代ともに、手取りの一部を貯蓄や投資などに回している世帯は4割台にとどまっています。
半数以上の世帯は「まったく回していない」という結果でした。
このことから、収入があっても将来のために計画的に資産形成ができている世帯は、現役世代でも半数に満たない実情がうかがえます。
一方で、資産形成に回した世帯の平均的な割合は、35%前後となっています。
住宅費用や車の買い替え、子どもの教育費など、現役世代は何かと出費がかさむ時期です。
子どもの年齢によっても貯蓄できる金額は変動しますが、一つの目安として参考にするとよいでしょう。
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SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)出身。証券外務員一種保有。富裕層や法人に向けた資産運用コンサルティングに従事。現在は「LIMO」編集部で金融ライターとして記事の企画・執筆・監修をしている。
PROFILE
一種外務員資格(証券外務員一種)保有。2005年にSMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)へ入社し、富裕層や法人に向けた資産運用コンサルティングに従事。現在は、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」編集部にて、これまでの実務経験を活かし、官公庁の公的データなどに基づいた信頼性の高い金融記事を執筆。新NISAやiDeCoを活用した資産形成、公的年金(厚生年金・国民年金)の仕組み、社会保障制度などをテーマに、読者のライフプランに寄り添う実践的なマネー情報の企画・執筆・監修を行う。
