今の高齢者世帯「平均所得」はいくら?
内閣府「令和8年版(2026年版)高齢社会白書」によると、高齢者世帯の1年間の平均所得金額は314万8000円、平均世帯人員は1.52人です。
同白書では、65歳以上の方のみの世帯や、65歳以上の方と18歳未満の方で構成されている世帯を「高齢者世帯」としています。
なお、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いた、現役世代が中心とみられる「その他の世帯」の1年間の平均所得金額は671万円です。
高齢者世帯の平均所得は、その他の世帯の46.92%(半分以下)という水準であり、リタイア後の生活では、現役時代と比べて世帯所得が大きく下がる傾向にあるという客観的な実態がうかがえます。
高齢者世帯の所得
【元証券・富裕層担当のアドバイス】まずはご自身の「年金見込額」の把握を
今回は、70歳代の年齢別の平均年金月額や公的年金の仕組み、働き方による年金のモデルケースまで幅広く解説しました。
こうした「全体の平均年金額」を知ることは、ご自身の状況を客観的に把握するうえで第一歩となります。
しかし、証券会社で多くの方のライフプランに携わってきた経験からお伝えすると、大切なのは「自分の具体的な年金額」を知ることです。
将来もらえる年金額は、現役時代の働き方や年金の加入期間などによって一人ひとり異なります。
まずは、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」に目を通してみたり、最新の年金記録を確認できる「ねんきんネット」を活用したりして、ご自身の「年金見込額」を一度確かめてみてはいかがでしょうか。
ご自身の年金や将来の暮らしに向き合うことで、これからのライフプランに何が必要なのか見えてくるでしょう。
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SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)出身。証券外務員一種保有。富裕層や法人に向けた資産運用コンサルティングに従事。現在は「LIMO」編集部で金融ライターとして記事の企画・執筆・監修をしている。
PROFILE
一種外務員資格(証券外務員一種)保有。2005年にSMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)へ入社し、富裕層や法人に向けた資産運用コンサルティングに従事。現在は、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」編集部にて、これまでの実務経験を活かし、官公庁の公的データなどに基づいた信頼性の高い金融記事を執筆。新NISAやiDeCoを活用した資産形成、公的年金(厚生年金・国民年金)の仕組み、社会保障制度などをテーマに、読者のライフプランに寄り添う実践的なマネー情報の企画・執筆・監修を行う。