2026年6月19日に総務省が公表した「2020年基準 消費者物価指数全国 2026年(令和8年)5月分」によると、消費者物価指数の総合指数は前年同月比で1.5%上昇しています。
物価高で生活費が圧迫されやすくなっているなか、ライフプランやお金について見直している世帯も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、年金生活が現実味を帯びてくると「他の人は一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」と気になる方も多いと思います。
消費者物価指数
私は元証券会社のファイナンシャルアドバイザーで、セカンドライフを目前に控えた方々の「年金生活に向けた資産形成」のご相談も受けていました。
年金生活を迎えると、現役時代と比べ収入が減る傾向にあるため、事前に準備を進めている方が多かった印象です。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みや、70歳代が受給している「厚生年金と国民年金」の平均月額を年齢別でわかりやすく解説します。
さらに、現役時代の働き方によって年金の受給額がどう変わるのか《ライフコース別のモデルケース》や、高齢者世帯の「平均所得」もみていきます。
ご自身の将来の年金額をイメージする、ひとつの参考にしていただければ幸いです。
【厚生年金と国民年年金】70歳~79歳「平均受給月額」はいくら?年金一覧表で解説
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータを基に、「平均年金月額」を一覧でご紹介します。
はじめに、厚生年金(国民年金部分を含む)の平均年金月額から見ていきましょう。
年齢によってどのような違いがあるのでしょうか。
70歳代(70~79歳)の「厚生年金+国民年金」平均受給月額(額面)
70歳代の厚生年金の平均月額
出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 70歳:15万455円
- 71歳:14万8371円
- 72歳:14万6858円
- 73歳:14万5583円
- 74歳:14万7774円
- 75歳:15万1410円
- 76歳:15万1241円
- 77歳:15万962円
- 78歳:15万862円
- 79歳:15万3115円
現役時代に厚生年金に加入していた70歳代の方の平均年金月額は、「月額14万5000円~15万3000円」ほどです。
ただし、この金額は「額面」となっているため、実際の年金手取額はより少なくなると考えられます。
では、厚生年金に加入しておらず「国民年金のみ」受給する場合の平均月額はどれくらいなのでしょうか。
70歳代(70~79歳)の「国民年金」平均受給月額(額面)
70歳代の国民年金の平均月額
出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 70歳:6万1011円
- 71歳:6万770円
- 72歳:6万234円
- 73歳:6万32円
- 74歳:5万9813円
- 75歳:5万9659円
- 76歳:5万9555円
- 77歳:5万9349円
- 78歳:5万9124円
- 79歳:5万8676円
国民年金のみ受給するケースを見てみると、「月額5万9000円~6万1000円」ほどとなっています。
厚生年金も受給する人と比べ、月額約8万6000円~9万2000円ほど受給できる年金額が少なくなります。
現役時代に時代に加入している年金の種類や収入などによって、老後受給できる年金額に大きな差が生じることがわかりました。
では、厚生年金と国民年金の「加入対象者」はどのような人なのでしょうか。
関連タグ
SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)出身。証券外務員一種保有。富裕層や法人に向けた資産運用コンサルティングに従事。現在は「LIMO」編集部で金融ライターとして記事の企画・執筆・監修をしている。
PROFILE
一種外務員資格(証券外務員一種)保有。2005年にSMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)へ入社し、富裕層や法人に向けた資産運用コンサルティングに従事。現在は、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」編集部にて、これまでの実務経験を活かし、官公庁の公的データなどに基づいた信頼性の高い金融記事を執筆。新NISAやiDeCoを活用した資産形成、公的年金(厚生年金・国民年金)の仕組み、社会保障制度などをテーマに、読者のライフプランに寄り添う実践的なマネー情報の企画・執筆・監修を行う。