(4ページ目)【現役FPが解説】遺族年金「平均月収35万円・30代会社員の夫が亡くなった場合」妻子が受け取る金額はいくら？

まとめにかえて

遺族年金は、残されたご家族のその後の生活を支える極めて重要な資金となります。2026年度の改定により、昨今の物価上昇に対応する形で支給額がベースアップされたことは、対象者にとって大きな安心材料と言えるでしょう。一方で、2028年度からは時代に合わせた大規模な制度変更が控えており、特に子どもがいない若い世代の保障内容が根本から変わります。ご自身の年齢や家族構成によって将来のセーフティネットの形は異なるため、まずは国の制度を正しく把握することが重要です。その上で、公的保障だけでは足りない部分を民間の生命保険などで計画的に補強しておくことをおすすめします。

関連タグ

著者

この著者の記事一覧

村岸理美

LIMO&ファイナンス編集部記者

日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。

PROFILE

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。